株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
浜田聡議員の質問と、政府の答弁
2022年3月16日 参議院 財政金融委員会 第4号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
答弁
この租税特別措置に関する政策評価に関しましては、法人税に関する租特につきましてはこれ制度上義務化をされておりますけれども、この住宅ローン減税のように法人税関係以外の租税特別措置については制度上の義務とはなっておりません。要望官庁において義務的に政策評価を行うのは法人税に関するものということでございます。他方、この住宅ローン控除制度につきましては、衆議院の御審議においても様々な御指摘ございましたけれども、効果検証を行っていくということは非常に重要であるというふうに考えておりますので、今後、国交省あるいは政策評価を所掌する総務省ともよく相談して対応については考えていきたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
浜田聡議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
- 2024年2月19日 行政監視委員会
中央政府だと行政事業レビューという名前になろうかと思います。 - 2023年3月17日 総務委員会
昨年十二月、私、予算委員会で岸田総理にこの事務事業評価表について質問させていただいたときに、何らかの事務事業評価表又は… - 2022年12月1日 予算委員会
この事務事業評価表、そして行政事業レビューをしっかり確認することで、地方、国共に税金の無駄遣いが多いことを実感できると… - 2022年12月1日 予算委員会
時間をつくって、いろんな事務事業評価表や行政事業レビューに目を通してほしいんですね。 - 2022年12月1日 予算委員会
中央省庁における事務事業評価に対応するものとして行政事業レビューがあると承知をしております。 - 2022年11月9日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
国政レベルでは行政事業レビューというものでございます。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の2,113日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の999日前）
「各府省は全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施し、令和2年度予算に反映する。」 - 2022年6月7日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「行政事業レビュー」の記述（1か所）（この質疑の83日後）
「EBPMの手法の実践に向け、行政事業レビューシートを順次見直し、予算編成プロセスでのプラットフォームとしての活用等134を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。