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東徹議員の質問と、政府の答弁
2017年3月22日 参議院 法務委員会 第3号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これ、行政事業レビューにこんなふうに指摘をされています。法務省ＯＢが多い民事法務協会を指定法人とし続けることについては問題である、コストの縮減、適正化を進めるため、現在の指定法人制度を廃止も含めて見直し、漫然と当該協会が指定され続けることのないようにする、内部留保については国からの委託業務を通じて蓄積されたものが含まれていることを踏まえ、その在り方を検討すると、こんなように書かれておりますよ。これは、やっぱり是非見直していくべきというふうに考えますが、いかがですか。
答弁
御指摘いただきましたように、行政事業レビューですとかあるいは様々なそういった監査的なものを通じまして、登記情報提供サービスについてもいろいろと御指摘いただいているところでございます。御指摘いただきました内部留保率につきましては、先ほども申し上げましたように、登記情報提供サービスの利便性向上策の実施という形で還元するなど、様々な検討をしているところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
東徹議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
- 2022年11月8日 厚生労働委員会
厚労省もこれ意思を示してもらえる啓発活動、取り組もうとしておりますけれども、行政事業レビュー、これ見ますと、臓器移植対… - 2016年3月7日 予算委員会
（資料提示）ちょっとこのパネルを見て御説明をさせていただきたいと思うんですけれども、これは行政事業レビューシートを基に… - 2014年6月5日 厚生労働委員会
この事業については、データベースの規模や達成時期、費用負担などの抜本的な見直しが必要と、政府の行政改革推進会議によって… - 2014年4月8日 厚生労働委員会
この三事業につきましては、平成二十四年度に行われた行政事業レビューの公開プロセスの結果に基づいて、平成二十五年度のメン…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の293日前）です。
- 2016年6月2日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の293日前）
「国庫支出金のパフォーマンス指標の設定等に当たっては、行政事業レビューの成果指標(国レベルのアウトカム指標)と整合的かつ一体的に行うことが必要である。」 - 2018年6月15日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2018」に「行政事業レビュー」の記述（1か所）（この質疑の450日後）
「各府省は、全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施するとともに、EBPMを推進し、人材の確保・育成と必要なデータ収集等を通じて、予算の質の向上と効果検証に取り組む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。