東徹議員の質問と、政府の答弁

この事業については、データベースの規模や達成時期、費用負担などの抜本的な見直しが必要と、政府の行政改革推進会議によって行政事業レビューで指摘されているところであります。この事業を実施する必要性や事業の効果について、厚生労働省はどのように考えているのか。この事業によって集められたデータは将来的にも研究にも活用されるというふうに思いますが、今回の法案にある臨床研究中核病院による研究推進への取組との連携はどのようになるのか。それともう一点、全国十か所の拠点病院には、ディオバンに関する研究データ改ざん問題となった千葉大学、東京大学、それから徳洲会もこの中に含まれておりまして、データ収集に対する国民の信頼を確保するために、この十か所の拠点病院も、これも見直すべきじゃないですかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

他方、平成二十五年度の厚生労働省の外部有識者による行政事業レビューでは、データベースの規模や手法、それから費用負担の在り方などの検証を念頭に見直しを行うことが必要との指摘を受けております。このため、厚生労働省では、昨年十二月より医療情報や統計、薬剤疫学などの有識者から成る検討会を立ち上げまして、本事業の進め方や課題などについて検討を行っております。これまでの議論では、本データベースは、現在の副作用報告の限界を補い、医薬品等の安全対策をより一層進めるために有用であること、こうしたデータベースの有用性を積極的に示すとともに、早急に構築すべきであるとの意見が多いとのことであります。厚生労働省では、この検討会の結論を踏まえまして、今後の本事業の進め方に反映してまいりたいと、このように思っています。二つ目の質問でありますけれども、このデータベース事業については、現在システムを試行的に稼働させ、デー…