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大串博志議員の質問と、政府の答弁
2014年2月24日 衆議院 予算委員会 第13号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この行政事業レビュー結果を見ていただくと、民主党政権のときに廃止と言われたものはほとんど廃止になって、三例しか廃止にならなかった例はないんです。この三例も、当時、岡田行革担当大臣、私、行革担当の政務官でしたけれども、なぜ廃止にならないのかとぎりぎり問われて、きちんと記者会見で廃止にならない理由を言った上で、でも、残り十六は全部廃止になっているんです。先ほど、大臣、抜本的改善、安倍政権における二十八の中にも廃止もあるんだということをおっしゃいました。これは役所に任されています。役所に任されているから、確かに、二十八のうち、この事業の全体的抜本改善という中にも廃止というふうにしたものはあります。十五ありました。今おっしゃいました。しかし、この十五という中身を見てみると、きちんと今年度で終わりというふうにこの事業結果の中で書かれているものは三つしかないんです。
答弁
この質問は「行政事業レビューと歳出の見直し」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 安倍晋三）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
大串博志議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
- 2014年2月24日 予算委員会
例えば、行政全般を見直していく行政事業レビュー、これは民主党政権のときに始めました。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の829日後）です。
- 2016年6月2日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の829日後）
「国庫支出金のパフォーマンス指標の設定等に当たっては、行政事業レビューの成果指標(国レベルのアウトカム指標)と整合的かつ一体的に行うことが必要である。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。