吉田忠智議員の質問と、政府の答弁

まず、一点目が行政事業レビュー結果の反映について。国土交通省は行政事業レビュー、いわゆる国土交通省独自の事業仕分と言っていいと思いますが、それを実施をして、その結果を来年度の予算要求に反映していくとして、今回、平成二十一年度に実施をした五百二十六事業について行った結果を二十三年度概算要求に約五百六億円反映させるとのことであります。廃止や抜本的改善とされた事業の本年度分についても従来どおり行われるということになりますと、必ずしも適切とは言い難い事業が行われるために予算が消化をされてしまうことにならないか、危惧をされるところでございます。問題点が指摘された事項については、今年度分についても年度途中で執行をいったん凍結したり、より効果的に執行するよう見直しを行うべきではないかと思います。

そこで、国土交通省の現状だけ申し上げますと、この行政事業レビューについては公開プロセスの対象になったのは十八事業です。それ以外の五百八事業についても自らレビューを行いまして、そして半数の事業を廃止又は抜本的改善といたしました。その結果、二十三年度概算要求に反映をさせるのは当然でございますけれども、一部の事業については二十二年度予算にももう既に反映をさせるようにしております。例えば、住宅局の地域木造住宅市場活性化推進事業とかあるいは地すべり対策事業、河川局、あるいは港湾施設の長寿命化計画あるいは観光庁のビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト、こういったものにはもう既にこの事業評価を加味した取組を二十二年度にもやらしていただいているということでございますが、不断の見直しが必要でございますので、委員の御指摘のとおり、徹底的に見直しを行う中でそれを、予算を景気対策等に振り向けるというこ…