吉田忠智議員の質問と、政府の答弁

防衛省の行政事業レビューシートによれば、老朽化した装備、設備の更新は、ほかに小火器、迫撃砲、ミサイル、弾薬などなども入っていると。また、震災復興の活動で自衛隊に対する国民の信頼も高かったということを考えますと、およそ復興や防災と関係ない支出が見られるということは大変残念なことであります。また、原子力関係におきましても、先ほど議論もありましたが、原子力研究開発機構の核融合エネルギー研究、ＩＴＥＲの四十二億円以外にも、二十四年度予算では六億二千八百万円が震災前の二十二年度から続く文科省国際原子力人材育成イニシアティブに支出されています。これは原子力研究開発機構、東京大学、東芝などの研修プログラムに補助するもので、実施場所も被災地外であります。内容的にも、我が国の原子力施設を安全に維持、運転していくための人材確保を目的とするなど、政府の脱原発依存の方針とは反するものであります。