井上英孝議員の質問と、政府の答弁

総理は、毎回、各党各会派の間で御議論いただくべき事柄であり、議論が進むことを期待しますと他人事のような答弁を繰り返していますが、旧文通費にしても、議員定数削減にしても、与党自民党がやると覚悟すればすぐにでもできることです。特に文通費については、我が党が中心となって既に議員立法で具体案を提示し、既に案がまとまって、与野党協議会を行ってきている案件にもかかわらず、昨年の国会での与野党の約束を自民党が一方的にほごにしているものです。総理、少なくとも文通費改革ぐらいは、国会で決められることなんですから、今すぐにやりましょう。国民に負担を強いようとしている岸田総理が、岸田総裁として自民党に指示すればいいだけなんですから。歳出削減というなら、まずは国会議員が覚悟を示しましょうよ。今、まさに統一地方選挙の真っただ中です。

井上英孝議員の御質問にお答えいたします。国民負担率等についてお尋ねがありました。今般の防衛力強化は、国民の命と暮らしを守るものであります。その財源については、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底した上で、それでも足りない財源について、将来の世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えています。御指摘の国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴ってそのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いていると承知をしています。このように、国民に御負担いただいた税金や保険料は、年金、医療などの社会保障給付を始め、教育、防衛などの公的サービスという形で国民に還元されており、受益と負担を考慮することなく、江戸時代の年貢と同列に論ずることは不適当であると考えております。歳出と歳入の関係についてお尋…