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水野素子議員の質問と、政府の答弁

2024年6月18日 参議院 外交防衛委員会 第20号。「ジェンダー・ギャップ指数(男女格差の国際順位)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

世界経済フォーラムが六月十二日に発表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数、GGI、最新値で日本は、百四十六か国中百十八位、OECD諸国はもちろん、世界諸国最低水準であります。我が国の人権に関する基準あるいは社会的慣行は海外からずれて遅れており、問題であると考えます。そこで、まずは法務省にお尋ねいたします。個人通報制度、ジェノサイド条約に参加しない我が国固有の理由、これ国内での受容においてなかなか進まないという話も聞きますので、法務省におきまして、何か固有の我が国で参加できない理由があるやなしや、御説明をお願いいたします。

答弁

法務副大臣 門山宏哲

いわゆる人権諸条約に定める個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るべきとの趣旨から、注目すべき制度であると認識しているところでございます。個人通報制度につきましては、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えておりませんが、例えば、国内の確定判決と異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解などがなされた場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかという問題を検討する必要があると認識しているところでございます。このような点につきまして、引き続き、外務省を中心とした関係省庁と連携して、政府全体で各方面の意見を聞きながら、個人通報制度の是非について検討を進めてまいりたいと思います。続きまして、ジェノサイド条約についてでございますが、我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように国際社会全体の関心事である最も重大な犯…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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