音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

我が国の男性育休取得比率は各国と比較しても低迷をしており、ジェンダーギャップ指数にも影響していると考えられます。こうした中、政府は育休に関する法改正を閣議決定し、子の出生後八週間以内に四週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設するとされたことは一歩前進です。前進ですが、これではまだまだ不十分です。特に要望が多いのが育休中の短時間就業で、週一回、重要な打合せがある二時間だけ働く、こういう短時間勤務が柔軟に可能になれば使いたいという男性は多いと思います。しかしながら、この点が現在、非常に限られており、法改正されても、生後二か月以内に一か月間だけでは使いづらさが残ります。そこでまず、所管外で申し訳ないんですが、閣僚の中で最近男性育休を体験した小泉進次郎大臣に是非実体験からお話を伺いたいんですが、一日二時間だけ働く、そういうイレギュラーな場面、多かったんじゃないでしょうか。