中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

まず一点目でございますが、現在、与野党で協議をしておりますガソリン、軽油の暫定税率についてお伺いをさせていただきたいと思います。二〇〇八年に道路特定財源が一般財源になりまして、二〇一八年には恒久化の議論がございましたが、この度は、物価高騰への対策としまして、再度、廃止が議論をされているところであります。昨年十二月十一日に、自民、公明、国民民主の三党が暫定税率の廃止で合意をいたしまして、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱におきまして、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。」と明記をされましたが、具体的な廃止時期、また実施方法はこれからの議論ということになろうかと思っております。このことを議論する際に、大事な観点があると思います。それは、道路を含めたインフラの維持と整備をどうするかということであるかと思っております。

ただいま御指摘ございましたいわゆる暫定税率、現在は当分の間税率と呼んでおりますけれども、仮に揮発油税や軽油引取税等のこれらの税率が廃止された場合、毎年、国分で約一兆円、地方分で約〇・五兆円、合わせて、ただいま御指摘ございましたように、約一・五兆円の減収が見込まれているところでございます。このうち、軽油引取税につきましては、地方団体における道路特定財源として昭和三十一年度に創設されたものでございますが、平成二十一年度に一般財源化されたところでございます。この一般財源化された際に、地球温暖化対策の観点や厳しい財政状況等を踏まえ、期限のない当分の間税率として、税率水準を維持することとされたところでございます。また、こういった軽油引取税を始めといたします自動車関係諸税、あくまで一般財源ではございますが、地方分の歳入トータルが約三・四兆円となっている一方で、道路や橋梁、トンネルなどの更新、老朽化対…