後藤祐一議員とガソリン税の暫定税率

石油備蓄の放出や、基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は予定されていますが、原油の先物価格が大きく上昇し、年度明け以降、暫定税率の廃止をもってしてもなお、ガソリン価格が二百円を大きく上回り、実体経済に大きな影響を生じることが想定される現状にあって、十分な対応とは言い難いものがあります。 まず、歳出の増についてですが、これは、今後高騰が見込まれるガソリン等の燃油、電気、ガス、農業用燃料、肥料、飼料、漁業用燃料等の生産資材の価格を引き下げるため、計一兆六千億円を措置するものであります。

今朝のＮＨＫのニュースで、ニッセイ基礎研究所の方が分析したあれによると、百十ドルだと日本のガソリンスタンドでは二百四円という試算がされていますよね。 暫定税率が廃止された後でですよ、一リットル二百円を超えるんですよ、三週間、四週間後に。

それと、先ほど総理の答弁の中で、赤羽委員に対する答弁の最後の方で、特にガソリン価格、あるいは電気、ガスも含めて、打つべき対策については先週から検討しているというお話がありました。 例えば電気、ガスの補助の話にしても、ガソリンは暫定税率が既に廃止されていますが、このままいくと二百円を突破するという話にもなりかねないわけですから、更なる補助が必要かもしれませんよね。

ガソリンと軽油の暫定税率はこの七年度から廃止するということを総理として御決断ください。

続きまして、修正案について具体的な議論をしてまいりたいと思いますが、まず、ガソリン、軽油の暫定税率についてでございます。 その前にちょっと全体像のお話をしたいと思いますが、これは立憲民主党の予算修正案の財源確保の部分ですけれども、無駄な基金二・七兆円をやめて、予備費ですとか創生交付金ですとか、こういったもので合計三・八兆円財源をつくって、これでもって、増やす方は、ガソリン、軽油価格の引下げ、これは一・五兆円かかります、学校給食の無償化ですとか、高校の無償化、これは私立も含めてですね、ですとか、あるいは、今一番現場では困っている介護、障害者、保育、幼稚園で働…

我が党の税制改正の考え方についてもそういう方向で記させていただいておりますが、特に自動車の保有段階の課税としては、当分の間税率も含めて自動車重量税は廃止して、自動車税、軽自動車税など保有段階でかかる税は原則一本化して簡素化すべきではないか、そして、走行段階の課税も、複雑な税体系を燃料税的な形で一本化して、かつタックス・オン・タックスを解消すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。