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後藤祐一議員の質問と、政府の答弁
2026年3月13日 衆議院 予算委員会 第11号。「ガソリン税の暫定税率（当分の間税率）の廃止」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
石油備蓄の放出や、基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は予定されていますが、原油の先物価格が大きく上昇し、年度明け以降、暫定税率の廃止をもってしてもなお、ガソリン価格が二百円を大きく上回り、実体経済に大きな影響を生じることが想定される現状にあって、十分な対応とは言い難いものがあります。こうした状況に鑑みれば、イラン情勢の影響が需要期にかかる夏まで及ぶことを想定しつつ、国民生活の予見可能性を高めるため、燃油、電気、ガス価格の引下げに係る財政措置を早急に講じることが必要です。また、物価高騰が、昨年同様、国民生活に重くのしかかる中で、昨年は見送った防衛増税を家計の負担増にならないとの詭弁の下に断行することは、国民生活を軽視するものであり、到底容認できるものではありません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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