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浜口誠議員の質問と、政府の答弁

2016年10月20日 参議院 経済産業委員会 第2号。「ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

その後、燃料課税という、ガソリンとか軽油とかに課されている燃料課税が入ってきて、その後、自動車取得税、重量税と、本当にいろいろな税金が、モータリゼーションに合わせてですね。昔は、車持っている人は金持ちだと、金持ちは担税能力があるから税を払ってもらって当たり前と、こういう時代にいろんな税が次々と課されてきたということだと思います。ただ、今は、御覧いただいたとおり、皆様の御家庭にも一人一台、もっと地方に行けば、たくさんの軽自動車を始め、本当、庶民の足、生活にはなくてはならない、これが今の自動車の位置付けだと。もう一九六五年当時とはがらっと自動車の捉え方が変わってきていると。こういう中にあって、いまだに、いまだにこんなにたくさんの税金が自動車ユーザーには課せられていると。その事実を是非、経産委員会の委員の皆様にも知っていただきたいなというふうに思っております。一枚めくっていただきまして、資料二。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 世耕弘成

なかなか政府の一員として率直な感想は述べにくいんですけれども、ただ、委員御指摘のとおり、自動車に対しては、取得、保有、走行、それぞれの段階で本当に様々な重複した課税がなされていると思います。私もたまに新車を買うときは、やっぱりこれいろいろ入っているんだなというのを本当に痛感をするわけであります。そして、非常にもう複雑で、そして負担水準が高いのではないか、あるいは、もうずっと暫定というものが続いていて課税根拠が失われているものもあるんじゃないかなどの自動車ユーザーの声があるということは、私も自動車ユーザーの一人として痛感をしているところであります。ただ、経産省としては、やはり自動車産業というのは、いろいろ消費を生み出してくれる、雇用を生み出してくれる、そして日本の産業基盤になってくれている、実体経済をしっかり支えていただいている産業だという意識は持っていかなければいけないというふうに思いま…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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