ラサール石井議員の質問と、政府の答弁

政府は、租税特別措置や補助金の見直しにより財政健全化を図ると言いますが、ガソリン暫定税率の廃止、そしていわゆる教育無償化のための財源のほか、どれだけの財源を捻出できるか判然としません。その中で、新たな租税特別措置の類型を設けることは適当とは言えません。与党税制改正大綱でも法人税率そのものの引上げが言及されていますが、結局、今回の税率は変わりません。財政健全化は、持てる者に応分の負担を求める公平な税制の樹立で達成すべきです。法人税率の引上げと累進制の導入を検討すべきです。個人所得課税については、物価高に応じた基礎控除、給与所得控除の引上げのほか、二年間に限った基礎控除の特例引上げを行うとしていますが、課税ベースを縮小させて税の再分配機能を低減しているほか、二年後の予見可能性がありません。物価高の中での貧困対策として効果があるのかも疑問が残ります。