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ラサール石井議員の質問と、政府の答弁
2026年3月24日 参議院 財政金融委員会 第2号。「ガソリン税の暫定税率（当分の間税率）の廃止」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
衆議院の審議では、いわゆる教育無償化とガソリン、軽油暫定税率の廃止に係る財源として、賃上げ促進税制及び極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等により二・二兆円の財源を確保したとの答弁がありましたが、今後の租特の見直しでどれだけの財源を確保する見通しなのでしょうか。それで本当に市場の信認を得られるほどの財政健全化が図れるのでしょうか。
答弁
この質問は「ガソリン税の暫定税率（当分の間税率）の廃止」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務副大臣 舞立昇治）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
ラサール石井議員の「ガソリン税の暫定税率（当分の間税率）の廃止」のほかの質問
- 2026年3月31日 財政金融委員会
政府は、租税特別措置や補助金の見直しにより財政健全化を図ると言いますが、ガソリン暫定税率の廃止、そしていわゆる教育無償…