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野田佳彦議員の質問と、政府の答弁
2025年6月11日 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第3号。「ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それは、やはり、ガソリン代を引き下げたいと思っております。そのために、元々私どもは、暫定税率の廃止法案を法案として単独で出していましたけれども、この度、維新の皆さんと国民民主党の皆さんと政調会長間で協議が調い、三党で法案を提出しようと思いました、共同で。加えて、他の野党にも呼びかけたところ、七党によって共同提案を、共同提出を今日、午後三時半にさせていただきました。元々ガソリン税は道路特定財源だった、昭和二十九年でした。これは、当時、やはり道路整備というのは日本にとって一番大きな課題だったから、特定財源にしたことは正しい判断だったと思います。それを加速しようと、総理が尊敬されている田中角栄先生が五十年前に暫定税率という形で上乗せをしました。
答弁
ガソリン代を下げなければいかぬということの認識も強く持っておるところでございます。ですから、努力をして、先ほど、百七十二円になったと、百六十円台のスタンドも出てきたと、間違いなくガソリンは下がりつつあるということをまず申し上げておきたいと思います。その上で、じゃ、七党共同で提出された。私もさっと見ただけですから十分理解をしているとは言えないのかもしれませんが、問題は、国、地方を合わせて一兆五千億円、この財源をどこに求めるべきかというふうに七党は考えておられるのか、七党がその財源について一致しておられるのかということでございます。私どもは、この暫定税率、取りあえず税率、当分の間と申しましたか、これの廃止では一致しております。何が一致しないか、その財源をどこから見つけていくのかということでございます。それは政府が考えなさいなんぞという、そんないいかげんなことをおっしゃっておられるのではないと…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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その中で、まず最初に掲げてありますガソリン、軽油価格の引下げについてであります。