石田真敏議員の質問と、政府の答弁

そういうことになりますと、一ガソリンスタンドで百二十万、幾つも経営されていると、それ掛ける何倍ということになるわけで、大変な、ガソリンスタンドの皆さん方には御迷惑がかかったという事実があるということでございます。今御説明いただいたように、唐突なガソリン価格の下落、低下ということでは、買い控えあるいはその反動による在庫切れ、こういうような現場の混乱が予想されるわけでございまして、今回の法案を提出されるという新聞報道の後、関係者からは懸念の声が上がっています。御紹介しますと、全国石油業協同組合連合会、六月十二日に総会が開かれました。提出されたのは六月十一日であったので、明くる日でありますけれども、そこの、全国石油業協同組合連合会の森会長が次のように言われています。昨日の国会では野党七党が旧暫定税率の廃止に向けて法案を提出いたしました。

まず、委員からも御紹介がございましたけれども、ガソリンスタンドの業界団体である全国石油業協同組合連合会、こちらからは、先ほど御紹介があったとおりですけれども、七月一日から暫定税率を廃止することになれば消費者の買い控えが起こること、それから在庫分の還付も一週間では間に合わない、それからスタンドの七割が中小規模事業者の集まりであるということをおっしゃっておられるというふうに理解をしてございます。それから、石油元売の業界団体である石油連盟も、現場における混乱等々、先ほど委員から御紹介のあった御指摘があったというふうに理解をしてございます。ガソリンスタンドの業界は、最近、ハイブリッド自動車それから電気自動車の普及などによりまして、需要の減少が見込まれております。今、全国二万七千、ガソリンスタンドがございますけれども、大体毎年数百ずつ減少しているというのが現状でございます。それから、経営者、従業員…