串田誠一議員の質問と、政府の答弁

ガソリン価格の引下げ効果は認めるものの、世界的に化石燃料への補助から脱却する流れが加速する中で、自民、公明、国民の三党は、トリガー条項凍結解除をめぐり協議を開始しています。基準となる価格の前後でガソリン価格が乱高下し得るトリガー条項の凍結解除は、出口戦略の策定を困難にすると推察しますが、総理の見解を伺います。ガソリン価格を引き下げつつ出口戦略を示すためには、トリガー条項発動時には引き下げられる暫定税率自体をそもそも廃止し、ガソリン価格の乱高下を防ぐべきと思料しますが、総理の考えを伺います。東京都は、都内在住の高校生を対象として、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めました。大阪府は、これに先立って、所得制限のない高校授業料完全無償化を全国で初めて段階的に実施しています。日本が少子化の一途をたどるのは、教育費負担への不安感が国民の足かせとなってきたからこそと考えます。

揮発油税等のトリガー条項の凍結解除と当分の間税率についてお尋ねがありました。トリガー条項の凍結解除について、御指摘いただいたトリガー条項の発動終了時に大幅な価格変動が生じるといった課題については、昨年春に与党と国民民主党で検討が行われた際にも指摘されたと承知をしています。その上で、緊急対策としての四月までの補助金、激変緩和措置は継続いたしますが、エネルギー情勢へのその後の出口戦略として様々な手法があり得るところ、御指摘のトリガー条項の凍結解除についても、今申し上げたような課題も含めて与党と国民民主党で検討を進めるものと考えておりますが、政府としては、そうした協議を踏まえつつ、適切に対応してまいります。また、揮発油税等の当分の間税率は、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて設定されているものであり、こうした税制上の扱いを変更することは考えておりません。そして、教育費の負担軽減につい…