馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

エネルギー価格高騰について、石油の元売や電気、都市ガス会社への補助金によりガソリンや電気料金を下げる措置の期限は、年明け以降も継続する方針と伝えられています。当該補助金の総額は九兆円を超えています。政府の経済対策は業界団体への配慮が色濃く、不公平さやプロセスの非効率さ、経済効果の不透明さが浮かび上がっています。来春以降は、事業者への補助金支給から消費者への直接給付に転換すべきではないでしょうか。我が党は、現行のガソリン補助金を最小限に縮小し、ガソリン税の当分の間税率の廃止を提案します。その上で、再生可能エネルギーの普及と原発再稼働を速やかに進め、エネルギー供給を安定化させるべきだと考えますが、所見を求めます。総理が経済対策の第二の柱として掲げた、地方と中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方成長の実現などのアプローチも安直です。

補助の効果が適切に価格に反映されるよう、ガソリンについては、元売が卸価格を引き下げたことを確認した上で事後精算とするほか、ガソリンスタンドに対して全数価格調査を行うなどの工夫をしており、電気と都市ガスについても、請求書等へ値引き表示をして需要家が直接確認できるようにするなど、透明性のある仕組みとしております。また、中長期的には、エネルギーコストの上昇に強い経済構造へ転換を進めるべく、徹底した省エネに加え、再エネ、原子力など、エネルギー自給率の向上につながる脱炭素電源の活用を進めていきます。なお、揮発油税等については、平成二十一年に道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえ、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされたものと承知をしています。こういった状況は現在も変わりはなく、特に気候変動が社会課題となる中、その廃止については慎重であるべきだと考えており…