馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

この物価高騰対策についても、訳の分からぬ交付金とか、ガソリンも、最初トリガーでやるとかいう話もありましたが、補助金に変わったり、いろいろな紆余曲折があります。結局どうしたらいいんだということを一まとめに維新の会が取りまとめたのが国民負担軽減法案で、ほかにもメニューはあるんですが、即効性があって、国民の皆さん方が財布の中を毎日見て、なるほど、これは物価対策になっているよなと思っていただけるようなことを取りまとめました。油については、ガソリン税にかかっています暫定税率、二十五円十銭ですか、これを、暫定だったわけですから、廃止をする。トリガーとか補助金を出すとかいろいろな考えはありましたけれども、暫定税率を廃止することが一番シンプルで分かりやすい。だから、もうこの際廃止をすればどうだというのが一つ目の考え方です。二つ目は、食品関係です。多くの、何千という食品に対して今物価高が襲いかかっています。

また、当分の間税率についても、あれが残ったのは、財政と環境、この点について重視するということで残っておりますので、今現状を考えた場合に、廃止するのはどうか、これは考えなきゃいけない。その上で、今の質問でありますが、サイバー攻撃に対する対応、情報戦、これは、ウクライナの情勢を見ましても、改めてこの重要性は強く感じます。しかし、専守防衛というのは、我が国の憲法に基づく、我が国の安全保障の基本的な姿勢であると認識をしています。サイバー対応、しっかり万全を期していかなければならないと思いますが、やはり、具体的な対応、現状においては、憲法というものを念頭に、どこまでやるのかを考えなければならないと思います。一方、憲法に対する議論は、是非、国会において引き続きしっかり議論をしていただき、どうあるべきなのか、憲法審査会等においてしっかり行っていただきたいと思っております。