井上哲士議員の質問と、政府の答弁

放課後児童クラブと同程度の預かり支援事業を行うわけですが、やっぱり児童館や公民館にはそれぞれ独自の法的位置付けや役割があって、学童保育を代替するものではありません。学童保育は、児童福祉法に位置付けられた事業であって、専門の放課後児童支援員が配置をされ、学童保育専用の施設を整備することで待機児童を解消するということが本筋だと思うんですね。大臣、お聞きしますけれども、この放課後居場所緊急対策事業や預かり支援実証モデル事業はあくまでも臨時的な対応であって、これらの事業である程度子どもを受け入れたからといって、待機児童が減少したということで扱うべきではないと私は考えますが、いかがでしょうか。

放課後児童クラブの利用ニーズが高まる中で、毎年の五月一日時点の登録児童数でございますけれども、最多を更新し続けて、直近の令和六年五月一日現在では約百五十二万人に至っているところでございます。待機児童の状況をより詳細につかむために、令和五年度から十月一日時点の登録児童総数についても調査を開始をしてございますが、その結果、令和五年度、六年度共に十月には登録児童数が、令和五年度の場合は約六万人程度、令和六年度は約五万人程度減少しているということが確認できております。この点、登録児童の利用実態について実施をいたしました調査によりますと、高学年になるにつれて学校が終わる時間が遅くなって、放課後に習い事に行くケースも増えることですとか、年度末にかけて高学年児童の卒所や親の就業状況の変化、影響を受けて年度末を待たずに登録を外れる児童数が増えること、また低学年児童は年度途中で習い事を新たに始める方も多い…