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東克哉議員の質問と、政府の答弁

2025年3月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号。「学童保育・放課後児童クラブ(待機児童・学校施設の活用)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

先ほど最後の方に言われました、放課後児童支援員を二名以上配置した場合の補助が盛り込まれているということではあったんですけれども、ちょっとまとめて、時間がありませんので、三点お伺いさせてください。まず一つ目が、常勤職員の確保に向けた何か支援策があるのかということ。二つ目が、放課後児童支援員さんの処遇改善について、賃上げ等も含めて。そして三つ目が、放課後児童クラブの経営状況が実際に分かるのかどうか。そういう取組はしているのか、若しくは検討されているのかということもお聞かせください。

答弁

こども家庭庁成育局長 藤原朋子

まず、常勤職員の確保に当たりましては、新規に採用するケースや、現に勤務する非常勤職員を常勤化する、こういったケースがございますけれども、それらに追加的な費用が生ずることを踏まえて、今年度から新たに、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置した場合に通常より高い補助基準額を適用することとしております。本制度を積極的に活用いただくように、各種会議において自治体等への周知を行っているところでございます。あわせて、職員の処遇改善に向けては、十八時半を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助ですとか、勤続年数や研修実績に応じた処遇改善に継続して取り組んでいるところでございます。その上で、これらの事業においては適切に職員の賃金に反映することを補助要件として明確に定めているところでございます。さらに、経営情報の見える化というふうな御提言もございました。放課後児童クラブ、小学校の授業…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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