市來伴子議員の質問と、政府の答弁

私の地元でも待機児童がかなり課題となっております。所沢市では、毎年百名以上の学童保育の定員を増員しても待機児童が減らないという現状でございます。小学校の一学年の約半数が学童保育を必要としている。そして、一支援当たり定員四十人という枠では、一年生だけでも受入れが困難な状況になっております。また、保育園と違いまして、小学校や学童保育に行きますと、保育園は働く保護者の皆さんのスケジュールに合わせたスケジュールで開園しているわけですけれども、学校に行きますと、学校や学童保育のスケジュールに合わせて保護者の皆さんが働かなければいけない、いわゆる小一の壁という問題があります。これによって、実際に保護者の方が離職をしていく、仕事を辞めてしまうという問題がございます。こういったことを考えますと、子供たちが安心して過ごせる学童保育は今や社会基盤だと思いますけれども、副大臣の見解を伺います。

放課後児童クラブは、児童福祉法に基づき市町村が実施する事業であり、待機児童対策については、まずはそれぞれの市町村において地域の実情に応じた取組を進めていただくことが重要と考えております。その上で、現在、こども家庭庁では、先生御指摘のように、待機児童の発生状況に応じた助言等を実施するプッシュ型の支援に取り組んでおります。具体的には、令和五年度には、待機児童の約四割を占める東京都、埼玉県、千葉県を訪問し状況を把握するとともに、待機児童数が百名を超えているような市町村に対しては直接ヒアリングを行っております。また、令和六年度には、更に待機児童数の多い自治体に対して訪問やオンライン面談等を実施してまいりました。今年度も同様の対応を行う予定でございます。また、学校の施設活用に係る課題を有する市町村については、文科省にも参加をいただき、両省庁から情報提供や助言を行ってきたところでございます。このほか…