酒井なつみ議員の質問と、政府の答弁

二〇二二年、立憲民主党は、国民民主党とともに保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案を提出し、また、今般の緊急総合対策でも、保育士、幼稚園教諭とともに、放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員の処遇改善を求めてきました。先般、政府が保育士等の人件費を人事院勧告に準拠して一〇・七％引き上げると発表したことは評価しますが、放課後児童支援員は対象外です。子供、子育て支援に関するエッセンシャルワーカーの処遇は全産業と比較し依然として低く、こちらも処遇改善の対象とするべきではありませんか。お答えください。学校給食費無償化についてです。今年六月、文部科学省の調査によれば、全国で約七割の自治体が実施されていません。石破総理は、十二月二日、野田代表の質問に対し、実態調査の結果も踏まえつつ、課題を整理してまいりますと答弁されていますが、課題整理はいつ終えるのですか。

放課後児童支援員の処遇改善についてであります。子供たちの健全な育成を図るため、職員の処遇改善を図り、授業終了後に小学生に対して適切な生活の場などを提供する放課後児童クラブ、いわゆる学童の受皿を拡大することは非常に重要であります。このため、放課後児童クラブの支援員の処遇改善につきましては、これまでも、職員の収入を月額九千円程度引き上げるための措置を行うなど、様々な支援を継続的に行うとともに、人事院勧告を踏まえた対応につきましても累次講じてきておるところでございます。更なる処遇改善につきましては、引き続き、毎年度の予算編成過程の中で検討し、着実に実施をいたしてまいります。学校給食費についてであります。今回の補正予算案におきまして、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の支援も行えるよう、重点支援地方交付金を追加いたしております。学校給食費の無…