石井啓一議員の質問と、政府の答弁

例えば、教員や学習塾など子供に係る職種での性犯罪防止の研修、学校だけでなく学習塾や放課後児童クラブ等における安全教育の実施、保護者や社会全体への啓発、犯罪の機会をつくらない場所づくり、加害者の適切な治療など、総合的に取り組まなければなりません。日本版ＤＢＳ及び子供への性犯罪を防ぐ総合的な取組について、総理の見解を伺います。本年一月、公明党が主導してまいりました認知症基本法が施行されました。今後、政府は、認知症基本法に基づく基本計画を策定いたしますが、認知症の本人や家族などの意見を十分に踏まえた計画としていただきたい。基本法の基本理念には、認知症の人が社会参加できる機会を確保する必要性が明記されておりますが、認知症になると何もできなくなるという誤解や偏見はいまだ根強く残っております。しかし、実際には、認知症の人は、地域や社会とつながりを持てる居場所や、社会における役割を求めております。

被災地の学校施設の迅速な復旧と老朽化対策についてお尋ねがありました。学校施設の復旧については、国庫補助の補助率のかさ上げや専門家の派遣などの技術的支援を行い、迅速な復旧を進めており、引き続き、被災地に寄り添った対応に万全を期してまいります。また、学校施設の老朽化対策については、子供の安全確保や防災機能の強化の観点からも取り組んでいます。御指摘の国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論において、老朽化対策の位置づけの検討や必要な予算措置等を進め、自治体による計画的な学校施設の整備への支援を行ってまいります。ウクライナ支援及びガザ情勢への日本の対応についての考えについてお尋ねがありました。我が国からウクライナに対しては、様々な分野で、現地ニーズを踏まえ、日本らしいきめ細かな支援を実施しています。今月には日・ウクライナ経済復興推進会議を開催し、官民一体となった復旧復興支援の機運を盛り上げていく…