大西健介議員の質問と、政府の答弁

今の答弁の中でも触れていただきましたけれども、学童保育の指導員の多くは、非正規で、一年契約などの非常に不安定な雇用で、低賃金になっています。先ほど我々は介護、障害福祉で働く人たちの給与を上げてくれという話をしましたけれども、学童保育の待機児童を解消するためには人材確保が不可欠であって、そのためには指導員の処遇改善、これが避けて通れないと思います。この点について、こども家庭庁、指導員の処遇改善をどのように図るつもりか、お答えいただきたいと思います。

放課後児童クラブ職員の処遇改善事業につきましては、三つの切り口で取り組んでおりますけれども、一つは、六時半、夕方の十八時半を超えて開所する事業所に対するもの、それから勤続年数や研修実績等に応じたもの、それから賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度引き上げるためのものといったようなことを継続して行っているところでございます。また、加えて、人材確保や支援の質の向上を図る観点から、昨年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略を踏まえて、令和六年度予算においては、常勤職員を二名以上配置した場合には運営費の補助基準額の引上げを実施したところでございます。こうした取組を通じまして、引き続き処遇改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。