牧義夫議員の質問と、政府の答弁

この間の地方分権一括法で、学童保育の設置要件が緩和になりました。私は、これはそんな、地方分権の一くくりの中で軽々に議論してそそくさと決めてしまうべき議題ではないというふうに思っておりましたし、現に、学童の父兄の皆さんからは質の低下をかなり懸念する声も上がっております。そこで、学童保育については厚労省の所管ということでございますけれども、放課後子供教室は文科省所管で、これは役所に聞けばそれぞれ目的が違うんだという説明があろうかと思うんですけれども、多分、親御さんの方から見ると、子供を預かってくれる場所だということで、私たち、地下鉄に乗るときに、都営地下鉄なのか東京メトロなのか、そんなこと関係なく地下鉄に乗るのと一緒で、その辺の壁をもうきちっと取っ払うべきときが私は来ているんじゃないかなというふうに思います。

新・放課後子ども総合プランにおきましては、市町村が学校内で放課後児童クラブを実施する際には、学校教育に支障が生じない限り、余裕教室などの徹底的な活用を促進するというふうにしております。それで、今おっしゃった、教育委員会規則等における、学校開放時の利用に係る責任の所在についても含めた規定がされているところでありまして、一義的には、学校開放時における責任は、学校ではなく、利用する事業の実施主体が負うということになっております。いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、厚生労働省と連携して、学校施設の管理運営上の責任の所在について、学校、教育委員会、利用する事業の実施主体等の間で取決めが行われやすくなるように、参考となる実例やひな形を近く示すこととしておりまして、こうした取組を通じて、今御指摘のような学校施設開放の推進に努めてまいりたいと考えております。