木村弥生議員の質問と、政府の答弁

次に、学童保育施設についての質問でございます。先ほど保育園の待機児童問題に触れましたが、小学校入学後、学童保育のニーズもまた高まる一方です。厚生労働省の調査によれば、学童保育施設を利用する児童は二〇一六年の五月時点で過去最多の約百九万人であり、学童保育施設の入所を待つ児童も過去最多の約一・七万人いるとされております。今、私の選挙区であります京都三区の乙訓地域におきましても、若い現役世代の転入などがふえ、学童保育の質と放課後児童支援員等の人材確保が課題となっております。平成二十九年度予算案においても、学童保育施設の効率的な運営と受け皿拡大を両立することが必要との観点から、支援員のキャリアアップ、処遇改善等に予算が計上されました。大変心強いことでございます。学童施設の運営主体については、近年、行政からの委託を受けたＮＰＯ法人や民間企業による運営がふえていると承知しております。

放課後児童クラブの運営主体でございますけれども、平成二十八年の五月現在の調査によりますと、全数二万三千六百十九カ所のうち、公設民営で実施されているクラブは一万五百八十九カ所、割合にいたしまして四四・八％ということで、増加の傾向でございます。放課後児童クラブにつきましては、ほかに直営あるいは民間立など多様な運営主体によって実施されているところでございますが、児童が安心して利用できますように、質の確保を図りつつ、地域住民や行政、関係機関などと十分連携や、子供と持続的な関係をつくるなどによりまして、迅速性、継続性を持って適切に対応できる運営体制が重要だというふうに考えております。御指摘がございましたように、住民の方々のニーズの増大、多様化に対応するためには、ＮＰＯや株式会社といった、そうした民間主体の知見、ノウハウも活用しながら運営に努めていくことが重要だというふうに私どもも考えておりまして、…