吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

ただ、それを覆すのが、先ほど石川議員からもありました、二〇一四年の法改正時の、意向投票の結果をそのまま選考結果に反映させることは適切ではないと示した施行通知なんですね。そして、経済財政運営と改革の基本方針二〇一九、いわゆる骨太の方針においても、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により法律にのっとり意向投票によることなく選考するとされ、実質、意向投票の禁止とも取れる方針が再三政府から出されてしまっているわけです。その結果、先ほどの毎日新聞の国立大学へのアンケートを見てみると、二〇〇四年の法人化当初は意向投票廃止した大学三校にとどまっていたのが、その二〇一四年の施行通知が出された以降、一気に十四校が廃止したということが明らかになっている。政府のこの方針がきっかけで意向投票を廃止する大学が出てきているわけですね。

先ほども申し上げましたように、法律、国立大学法人法においては、学長の選考、解任の申出に係る手続、方法について、学長選考会議が自らの権限と責任において判断し定めるということになっておりますので、あくまで同会議において検討すべきものというふうに認識しております。そういう趣旨で、通知、閣議決定においては、法の規定にのっとり、意向投票によることなくと、これ、意向投票をやることまでを禁止しているものではないですが、最終的に学長選考会議の権限と責任において適正に選考を行うということを示したものでありまして、この考え方自体は変わるものではございません。