藤田文武議員の質問と、政府の答弁

この学長選考会議の権限を、ある程度、牽制機能を強めていこうという趣旨だと思うんですけれども、実体的には、そこの学長選考会議の候補者である、教育研究評議会、それから経営協議会、これは半分学外ですけれども、その経営協議会の半分の学外の人も、多くは学長の人脈の中から引っ張ってきておられる。それから、教育研究評議会なんかは、いわゆる学部長さんなんかがなっていくわけですけれども、その選考過程においても、最終決定はやはり学長がしていくわけです。これはどうしても、学長が強いリーダーシップで一つの方向へ進んでいこうとすると、その意思に賛同する人がやはり経営協議会だったり又は教育研究評議会の構成メンバーになっていくというのは自然なことだと思うんですね、自然現象として。

まず、法律上、国立大学法人法上、学長の任期については、各国立大学法人において、学長選考会議の議を経て、二年以上六年を超えない範囲で定めるというふうにされておりまして、また、再任については法律上の制限はないということでございます。それが現行の法制上の仕組みであります。改革を推進するということで、学長が長期的ビジョンに基づき、腰を据えて取り組むことが効果的な場合もあります。任期の長期化や再任が可能であるということが一概に問題であるとは言えないのではないかというふうに我々としては考えております。文科省としては、学長の任期や再任の可否というのは、それぞれの法人において、学長選考会議における議論に基づいて、自主的に議論をして判断されるべきものであろうというふうに考えております。