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畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

2019年4月3日 衆議院 文部科学委員会 第7号。「国立大学の学長選考と意向投票」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

「私立大学における学長、学部長その他の人事」で、「私立大学における学長、学部長その他の人事については、今回の法改正の対象ではなく、」としながら、「ただし、学長の選考については、私立大学においても、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し、候補者のビジョンを確認した上で決定することは重要であり、学校法人自らが学長選考方法を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくこと。」とあるんですね。おかしいんですよ。なぜこのような内容を通知に記載したんですか。

答弁

文部科学省高等教育局長 伯井美徳

御指摘のございました平成二十六年の法改正に先立ちまして、中央教育審議会大学分科会の審議のまとめの中で、国公私立を通じた大学の学長選考について、求めるべき学長像を明確に示し、候補者のビジョンを確認した上で決定すべきであること、また、現在の学長選考方法がそのために適した方法なのか再点検し見直していくことが必要という御提言をいただいておりました。また、法改正後、大学関係者を含む有識者会議を文部科学省内に立ち上げ、法改正の施行通知に盛り込むべき内容を御審議いただいた結果、私立大学について、委員御指摘の記載を盛り込むべき旨を御提言いただいたところであります。このような提言を踏まえまして、施行通知において、御指摘の記載を盛り込んだというものでございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

畑野君枝議員の「国立大学の学長選考と意向投票」のほかの質問

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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の79日後)です。

  • 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「学長」の記述(1か所)(この質疑の79日後)
    「また国は、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により、法律に則り意向投票によることなく選考の上、自らの裁量による経営を可能とするため、授業料、学生定員等の弾力化等、新たな自主財源確保を可能とするなどの各種制度整備を早急に行う。」

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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