牧野俊一議員の質問と、政府の答弁

この表現を単純に読むと、ＪＳＴに対しては、ＮＥＤＯよりもちょっと何か、努めなければならない、どっちかというと義務っぽい書き方をしていて、やや強い表現を使っているのかなというふうに読めるんですが、認定事業者に対する情報提供を求めるという段において、先般改正された外為法の中では、特にリスクの高い投資家から株式の一部を持っているということを通じて影響を受けるような企業に対して規制を強化するというふうなこともありましたけれども、そういった、外為法で規制対象となる、いわゆるみなし投資家、本人が国内の投資家であっても、更にその親に外国投資家がついているみたいな、そういったケースもありますので、リスクの高い投資家から影響を受けている企業が研究開発の認定事業者になっているようなケースにおいて、これらの助言とか情報提供によって重点産業技術が漏えいするリスクはないのかという点について、お伺いしたいと思います。