清水忠史議員の質問と、政府の答弁

外為法改正案の質疑に入る前に、前回の委員会でも取り上げました、台風や豪雨で被害を受けた地域の被災事業者への支援及びキャッシュレス決済の増加による資金不足支援について確認させていただきたいと思います。十一月七日にまとめられた「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」には、被災した中小零細業者に対し、グループ補助金や自治体連携型補助金による事業の再建支援が盛り込まれました。そこで、消費税の複数税率対策のために補助金で購入したレジについてはどうなっているのか確認したいと思います。九月末までの災害、例えば台風十五号ですが、それで使えなくなってしまったレジの場合、再度国のレジ補助金が使えるということなんですが、台風十九号やその後の豪雨災害、十月以降の災害で補助金購入したレジが使えなくなった場合、水につかったとか流されたとかいう場合については、これは国の補助はあるのでしょうか。