青山繁晴議員の質問と、政府の答弁

今回の法改正については、そういう目的の変化に合わせて、外為法の実効性、実際に、特に日本企業にとってこれ守らないと企業の存立に関わる、あるいは個人にとっても、日本で、分かりやすく言えばまともにやっていけない、活動できないというぐらいに実効性高めようということだと思うんですね。それについてはいろいろ手段があるわけですけれども、今回の法改正全部をチェックしていきますと、基本的には、今大臣も少しおっしゃいましたけれども、罰則の強化によってその実効性を担保しようというのが要は一本の大きな柱だと思います。そういう趣旨として私はこの改正を受け止めましたけれども、それでよろしいでしょうか、井原政務官のお考え、お聞かせください。

今委員が御指摘のとおり、罰則の強化ということですが、この外為法は我が国は非常に特徴がありまして、為替とそして貿易が一つの法体系でできている法律というのは、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスとか先進五か国の中でも、我が国とドイツは為替と貿易が一体で体系していて、その他の国は別々の法律になっていると、これが戦後我が国の発展にも寄与したと、こういうふうに思っております。しかし、その上で、今回、その両方を兼ね備える法律で、情報の共有、各機関が取組ができていたわけですけれども、どうしてもやっぱり穴があるというようなことで、それを埋めようというのが大きな趣旨でございます。今回の改正法案では、ポイントとして大きく三点ございまして、一点目は、輸出入、技術取引規制について違反を行った法人に対する、これはもう十億円という大変高額な重科を創設するなど、罰則をまず大幅に強化したこと。二点目には、輸出入に係る制…