田嶋要議員の質問と、政府の答弁

せんだっての経産委員会で外為法の改正が行われまして、外為法の改正は時々行われているわけですが、国際情勢の変化に応じて必要な追加的な措置を行って、いわゆる機微情報、機微技術というものに関する手当てを行ったということでございますけれども、少し積み残しがあるのではないかというような問題意識から、最初の質問をさせていただきます。お配りしました資料の一でございます。これは政府から頂戴した資料そのものでございますけれども、この下の二つ、ドイツの投資先に対して中国の投資元企業が買収をしかけた、出資をしようとしたわけでございますが、これは、どちらのケースでもアメリカの子会社というのがございます。

一般論で申し上げますと、海外投資家が海外にある企業を買収する場合、その海外企業が機微技術を有する日本の子会社を持っていたとしても、日本にある子会社に対する投資ではないということから、日本の外為法を適用して投資を規制することは困難であると考えております。他方、日本にある子会社から海外にある新しい親会社への機微な貨物や技術移転は、国境を越える取引として、外為法の輸出規制または技術取引規制の対象となるわけでございます。先般、この経産委員会で御審議していただき、可決いただいた外為法の改正は、こうした規制に違反した場合の罰則を大幅に引き上げるということを内容とするものでございます。このように、御指摘のようなケースでございましても、機微技術の流出を阻止することは可能であると考えております。