塩入清香議員の質問と、政府の答弁

これは、本当に外為法が正しく機能していると言えるのでしょうかという疑問がございます。政府は、件数だけでは評価できないというふうにおっしゃるかもしれないんですけれども、国民の目から見ると、ほとんど止めていないというように見えております。単純比較はできないんですけれども、届出件数がそもそも少ない米国のＣＦＩＵＳの審査においても、例えば二〇二四年だけ見ましても、安全保障上の懸念により九件が中止、撤退、売却に至っております。また、審査の対象は、株式取得だけではなくて、実質支配、機微情報へのアクセスや技術移転、それからサプライチェーンへの影響なども含まれており、横断的なリスク審査がなされております。

委員御指摘のとおり、現行制度におきましても、外国法人等が議決権の五〇％以上を保有している、あるいは役員の過半数を占めている等の基準に該当する場合には、国内企業であっても、その企業が対内直接投資を行う前に事前届出を出していただいて、きちんと審査をする仕組みになってございます。一方で、このような基準に該当しない場合であっても、外国政府等を始めとする類型的にリスクの高い非居住者等の支配、影響下において実質的に一体となって行われる投資活動につきましてはきちんと審査を行う必要があると考えておりまして、今回の外為法改正法案におきましては、このような投資活動を行う投資家をみなし外国投資家として規制の対象に加えることとしております。この非居住者等の支配、影響下において実質的に一体となって投資活動を行っているかどうかにつきましては、例えば、雇用関係や親族関係、委託契約、契約又は外国法令その他これに類するも…