青山大人議員の質問と、政府の答弁

具体的には、外為法や入管法を一部改正し、特定人権侵害行為がある場合に資産凍結や入国拒否が対処措置として発動できるものとなっております。しかし、残念なことに、我が立憲民主党が取り組んで提出したこの議員立法は、成立には至りません。言うまでもなく、世界各国では、人権侵害問題に対して大変意識が高まっております。二〇一六年以降、アメリカ、イギリス、カナダなどでいわゆるマグニツキー法案が次々と成立し、ＥＵでも規制が制定されました。人権侵害に対する断固とした手段として制裁を取り得るよう、法制度整備が進んでおります。日本国内でも、全国の市町村議会から、ウイグル自治区での中国人による人権侵害行為をやめさせるよう、日本政府に行動を求める意見書が続々と上がってきています。私の地元も、土浦市、つくば市、小美玉市が昨年から今年にかけ意見書を提出しています。