小沼巧議員の質問と、政府の答弁

今回、その件は私が経産省に入ってから三番目にやった仕事でありまして、最初には北朝鮮の経済制裁、その次には外為法、不競法、原産地法の法改正のロジ、三つ目に、まさに大臣におっしゃっていただいた機微技術管理のガイダンス、とりわけ研究機関などに周知をするということを、平成二十二年の二月にたしか改正したので、にゃんにゃんにゃんということでいろいろと周知をしていたところではございましたけれども、はい。つまり、私が申し上げたいのは、大学とか研究機関における機微技術管理というのは、何も今経済安保法案が出てきたからといって始まった話ではなくして、三十年前、四十年前からずっと言われていた。

我が国におきましては、外国為替及び外国貿易法、外為法に基づきましてこの安全保障貿易管理を実施しておりまして、具体的には、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に用いられるおそれが高い特定の機微な貨物や技術を規制対象品目として政省令で規定しているところでございます。輸出者は、これに基づきまして、輸出しようとする貨物の輸出や海外への技術の移転が規制対象となるか否かを自ら判断をし、規制対象に該当する場合には事前に経済産業大臣の許可を受ける必要がございます。これが今議員から御指摘のあったリスト規制でございます。また、これに加えまして、政省令で規定している規制対象品目以外の品目を輸出する場合であっても、輸出しようとしている貨物等が大量破壊兵器等の開発のおそれがある、開発に用いられるおそれがあることを輸出者が把握した場合には、いわゆるキャッチオール規制におきまして事前に経済産業大臣の許可を受ける必要がござい…