小沼巧議員の質問と、政府の答弁

特に技術については、例えば個人がＵＳＢメモリーなんかに入れて外国に行ってしまって、そのＵＳＢメモリーがパソコンに接続される、それだけで技術の流出になってしまう、ミサイルとかの問題に転用されてしまうというような可能性もあるわけで、だからこそ、当時、輸出の全面禁止措置と同程度のタイミングで外為法の改正も行われていたと理解しております。そういう意味で、大臣に改めてお伺いいたしますが、これは強いて言えばという、繰り返しになりますが、前提でございます。強いて言えばという前提でございますが、こういった例外措置が抜け穴になっている可能性というのはあるのではないか、また、そこについて規制を強化していく余地というのもあり得るのではないか、これについて大臣の御見解をお願いいたします。

国連や赤十字を通じてこれを持っていくということでありますが、一方で、軍事転用される可能性が高いものとして外為法で規制されている貨物については、人道支援目的であっても経済産業大臣の許可を求めることとしております。このため、こうした機微な貨物が北朝鮮において不正に武器等に転用される可能性は低いと現時点では考えております。もう一つは、個人の携行品ですね。個人で渡航する場合の携行品に紛らわせてＵＳＢであるとかディスクであるとか、そういったものが持っていかれる可能性もあるんじゃないかということでありますけれども、個人向けの貨物につきましても、携行品も含め厳格に監視をしているところであります。そもそも、外為法で規制されている技術を北朝鮮に提供する目的で持ち出そうとする場合は、個人の携行品であっても経済産業大臣の許可が必要となってくる。このため、個人の携行品の持ち出しを認めることが御指摘のような抜け穴…