渡辺喜美議員の質問と、政府の答弁

敏腕記者が恐らく匿名で書かれたものかと思いますが、当初、この外為法の改正というのは中国資本への対抗が目的だったと。それはもう言わずと知れた公然の秘密みたいなものですよ、これはね。今日、どこかのテレビでイアン・ブレマー氏が、これからアメリカ陣営と中国陣営、どっちに付くんだといって、世界が二分されていくと。股裂きになる人が日本では恐らくたくさん出てきますよ。そういう中で外為法改正に踏み切ったというわけなんですけれども、いつの間にか、いつの間にか、安全保障の問題であったことが、いつの間にか、物言う株主対策にすり替わってしまったんじゃないかという指摘なんですよ。いわゆるアクティビストという人たちですね。大体、日本の上場企業の中で経団連系なんていう企業は、昭和十五年頃、今の骨格ができたと言っても過言ではない。

今回の改正の話は、もう先ほども説明し、申し上げましたように、これは国の健全な投資、国って、国内に対する健全な投資というものを一層促進しつつ、国の安全等に関わるものに関しましては技術の流出とかそういったものも関係いたしますので、我々としては、事業活動を喪失するといった事態を防止するというのが目的ということで、我々としては、今回のことに関して必要最小限のものに限定しておりますので、株主と企業との間の対話の制限等々、追加を行うつもりは全くありませんし、行わないことにいたしております。また、株主によります企業との健全かつ建設的な対話というのは、これはもうコーポレートガバナンスというのをかなり強化をさせてきていただいておりますので、企業価値を向上させるという観点からは非常に重要であるという認識には変わりありませんので、今回のこの法改正がアクティビスト排除法でないということはもう何回も申し上げてきて…