今枝宗一郎議員の質問と、政府の答弁

政府も、法改正をする中で、新たな森林の土地取得の届出義務を定めたり、自衛隊施設周辺の調査は既に終え、国境離島の調査も今行っておられるというふうに思います。しかし、具体的な規制は残念ながら変わっておりません。また、外国資本による企業買収によって、安全保障上重要な技術が奪われるということもございます。例えばドイツにおきましては、二〇一六年にロボット関連企業が中国企業に買収をされました。これはインダストリー四・〇の、世界で四大企業と言われているような企業でありまして、それが中国のものになったということであります。それを受けて、二〇一七年には外為法も一部改正をされましたけれども、残念ながらまだまだ不十分だというふうに思います。日本にとって、特に技術というものはやはり生命線であります。欧米でも、現在、新たな規制をする法改正や制度変更が進んでおります。

御指摘をいただきましたとおり、近年、機微技術や重要インフラを有する企業に対する外国企業による投資や買収などに関しまして、諸外国におきましては、国の安全上の観点から、法改正等により投資審査制度を見直す動きがあると承知をしています。例えば米国では、昨年夏にいわゆるＦＩＲＲＭＡ法が成立をいたしまして、審査対象取引の拡充や一部の取引に対する事前申告の義務づけ等の改正が行われたところであります。また、欧州におきましても、ドイツやフランスが審査対象の拡充を行ったと承知をしています。我が国におきましても、委員から御指摘のありました、二〇一七年に外為法を改正をいたしまして、安全保障に関する機微技術の流出の防止のために、外国投資家が非上場株式会社の株式を他の外国投資家から取得する場合で、国の安全にかかわるものについて事前届出義務を課すなどの改正を行ったところであります。今後とも、直接投資をめぐる状況につき…