高木かおり議員の質問と、政府の答弁

今、大幅に外為法も改正をしていくというふうに御答弁もいただいております。技術が物になっている場合、情報となっている場合は流出を制限できると言えるかと思いますけれども、しかしながら、そうなる前、つまり大学等で学んでいるような段階では、国籍で差別ができないですとか教育を受ける権利は認められるというようなこともございまして、大学に対して通達を出すぐらいのことしか今はできていないと。大学が機微技術の流出拠点になっているのではないかと私としては大変危惧をするんですが、大学においてもしっかりとこの機微技術管理を行っていく必要があると思いますけれども、最後に、文部科学省の大学の研究機関の危機管理体制、どうなっているのか、お聞かせください。

そして、外為法の遵守、これが図られるように累次の通知を出しておりますし、また大学等を集めた関係会議でもその旨を啓発に努めているところでございます。例えば、大学を対象にして経済産業省とも連携しながら説明会等々を行っておりますし、例えば大学、研究機関用のガイダンスについても周知を図っております。こういったことに基づきまして、全国立大学、そしていわゆる理系を置いている国公私の大学でも体制が整備されているところでございまして、随時経産省とも連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。