小山展弘議員の質問と、政府の答弁

今大臣からお話しいただいた、日本にも外為法というのがあって、外為とあと外国貿易の管理法ということで、ここでココム時代からまさに技術移転の規制を行ってきているわけですけれども、しかし、これが二〇〇〇年代に入ってからは、審査でこの買収はだめだということでチェックをしたのは、Ｊパワーの買収案件のみということであります。アメリカでは、二〇〇七年に包括競争力強化法というのを外国投資・国家安全保障法ということで改正をいたしまして、財務長官をトップとする役所間の審査協議会を法律で定めて、対内直接投資であっても認めないというケースがかなりあるんですね。

外為法なんですけれども、こうした金、物、技術の対外取引全般をカバーして包括的に管理できるという強みもあるんじゃないかというふうに思っておりまして、現行の枠組みでも十分合理性があるのではないかと思っています。しかも、外為法は、これまでもいろいろな国内外の環境変化に対応して見直してきておりまして、例えば、直近では、技術の流出への対応の観点から、平成二十一年に、ＵＳＢメモリーの持ち出しですとか電子メールの送信などによって機微技術を国外へ移転する行為も新たな規制対象とさせていただくなどの改正を行ったところであります。さらに、今回、世界と日本の安全保障環境が非常に厳しさを増してきている中、機微技術のさらなる適切な管理に向けた外為法の改正を今検討しているところであります。いずれにしても、省庁の縦割りではなく、関係省庁、よく緊密に連携をして、効果的かつ効率的な制度の執行に努めてまいりたいと思います。