外国人政策は国会でどう議論されたか

それを前提としつつ、そういった実務の取組を前提としつつ、本年一月に政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、先生の御指摘等と重なる部分もあると思いますけれども、退去強制事由の拡大につきまして、海外事例を参考にしながら検討するとの施策が明確に掲げられているところでございます。

外国人の受入れの在り方につきましては、担当大臣の下で、省庁横断的に、中長期的かつ多角的観点から具体的な調査検討を進めている最中です。 外国人の受入れが我が国の社会、経済、文化、治安などに与える影響の有無、程度などについて、北村委員御指摘のように、出身地や、出身国や地域によって一定の類型化ができるかどうかというのは慎重に見極める必要があると考えられますけれども、宗教などを含む諸課題を整理しながら、外国人の受入れの在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。

その上で、外国人による犯罪については、例えば、私が副議長を務めております外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、本年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、一つは、一部の外国人によるものであるものの、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について国民が不安や不公平を感ずる状況も生じておりまして、こうした状況に的確に対処する必要があるなどとされております。

政府は現在、外国人との秩序ある共生を掲げていますが、日本社会における共生とはどうあるべきかと考えたときに、日本の法律を守るのはもちろん、文化、習慣、社会秩序などに対する理解や配慮が十分にある外国人、これは我々は善良な外国人の方と考えていますが、そうでなければ成り立たないというふうに考えています。 これらの点も踏まえ、イスラム圏からの外国人の受入れについては極めて慎重に考えていくべきだと考えますが、この点についての総理の考えをお聞かせください。

総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明確にした人口戦略を策定するというふうに書かれてございました。

外国人との共生社会を築いていく上では、そうした海外からの旅行に来る外国人への対応も、秩序ある外国人政策全般の中で位置づけていかなければならないと考えております。

今御答弁のあった諸外国の制度と比べますと、今回我が国が導入しようとしている外国人の受入れ制度は、在留期間についても、また就労可能な職種についても、限定的な在留制度であるということと受け止めました。

山下法務大臣は地方に対する支援についても手を差し伸べていくということを言われておりますし、それから、同じように、山下法務大臣、十一月二十一日の法務委員会では、関係閣僚会議で定められます総合的対策に適宜反映させることによって、外国人の受入れ環境整備に関する個別の施策について、地方自治体との適切な費用負担も踏まえながら、関係省庁において、予算要求を含めた必要な取組を行っていただきたいと考えているというような答弁もございました。

それをまた、これからの新しい外国人の受入れの分野にも生かしていくべきではないかと考えます。

次に、出入国在留管理庁が外国人の受入れ環境整備の司令塔的役割を果たすことについて伺います。 六月十五日に閣議決定された骨太の方針には、外国人の受入れ環境の整備は法務省が総合的調整機能を持つ司令塔的役割を果たすとされました。

今、外国人の受入れ数を三十四万人でしたか、ちょっと忘れましたが、そのぐらいに上限を定めていますが、この数字は、僕は本当のことを言うと意味ないと思っているんですよ。 そうすると、改めてお伺いしたいのは、この先の年齢構成を考えていったときに、今おっしゃっているような外国人の受入れ数の上限ではなくなるんじゃないかと思いますが、その点についていかがですか。

政府としても、入管法の改正案とともに、外国人の受入れや共生のための総合的な対応策をとるところであります。

今回の特定技能や高度専門職ビザなど、安倍政権の外国人政策は、まさにこの後者の移民政策そのものだと思いますが、総理の見解をお示しください。 移民政策なのに移民政策ではないとごまかしを続け、国民の理解や覚悟がないままに、なし崩しで外国人の受入れ拡大や在留の長期化を進めることが、かえって移民問題を深刻化させて、社会の中で対立や分断、差別や偏見を生み出してしまうことは、ヨーロッパの経験からも明らかなはずです。

一 特定技能外国人の受入れに当たっては、生産性向上や国内人材の確保のための取組を十分に行ってもなお人手不足の状況にある分野であることを客観的データ等を用いて適切に判断し、かつ、所要の技能を有することを試験等により正確に判定し、制度の趣旨を踏まえた人材の受入れを行うこと。

外国人の受入れ拡大と介護職の離職の問題についてであります。

そもそも入管業務には行政裁量が広く認められ、他の在留資格には受入れ上限数などないところでございますが、雇用や国民生活への影響を考慮し、分野別運用方針に特定技能外国人の受入れ上限数を明記するとしたことは、今後の労働人口を予測する上で意義があるものと考えます。

国民民主党は、外国人の受入れ上限数を決定する客観的かつ合理的な基準を法律で定めるべきだと考えます。

今回の受入れ制度は、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充するものであり、真に人手不足の分野に限り、期限を付して、一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人に限って受入れを行おうとするものであります。

結局、今回の外国人労働者受入れ拡大法案は、およそあらゆる労働について、人数の上限なしに、潜在的永住者として外国人の受入れ拡大を可能とする法律として成立します。

本案は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に対して行う支援等に関する規定を整備するほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局として出入国在留管理…

もう最後、時間がございませんので短めに御質問しますけれども、この外国人の受入れと並んで、本国会で日ＥＵ・ＥＰＡ、これも他委員会所管でございますが、農水としても、しっかりこれ見ていかなければならない。

したがって、この外食産業における外国人の受入れ時期、これは、必ずしも法律案で想定している施行時期と同時である必要はなく、しっかり準備が整った段階で外食業としてスタートするという、そういった考えでよろしいのではないかと私自身は考えております。

私自身、日本語教育推進議員連盟というところで超党派で、今、議連の中で、こうした外国人の受入れに当たっての日本語教育、これを振興していこうということでの議員立法も現在準備中でございますけれども、こうした日本語という観点でどのような、外食業における必要の程度、また試験をお考えなのか、その点確認をしたいと思います。

次に、外国人の受入れについて御質問したいと思います。 外国人の受入れについては、様々な課題はありますが、この日本社会が必要とされているその中において、やはり前向きに、日本に来ていただけるそうした方を受け入れ、かつそうした方とどうやって共生をしていくか、そうした観点で前向きに議論をしていく必要があるのではないか、そうした中でこうした課題を一つ一つクリアするべきではないかと。

本案による外国人の受入れは、技能実習生からの移行を大前提としています。

外国人の受入れ見込み人数に対しても、他省に対し全く指導力が発揮できていません。