外国人政策は国会でどう議論されたか

それを前提としつつ、そういった実務の取組を前提としつつ、本年一月に政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、先生の御指摘等と重なる部分もあると思いますけれども、退去強制事由の拡大につきまして、海外事例を参考にしながら検討するとの施策が明確に掲げられているところでございます。

外国人の受入れの在り方につきましては、担当大臣の下で、省庁横断的に、中長期的かつ多角的観点から具体的な調査検討を進めている最中です。 外国人の受入れが我が国の社会、経済、文化、治安などに与える影響の有無、程度などについて、北村委員御指摘のように、出身地や、出身国や地域によって一定の類型化ができるかどうかというのは慎重に見極める必要があると考えられますけれども、宗教などを含む諸課題を整理しながら、外国人の受入れの在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。

その上で、外国人による犯罪については、例えば、私が副議長を務めております外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、本年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、一つは、一部の外国人によるものであるものの、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について国民が不安や不公平を感ずる状況も生じておりまして、こうした状況に的確に対処する必要があるなどとされております。

政府は現在、外国人との秩序ある共生を掲げていますが、日本社会における共生とはどうあるべきかと考えたときに、日本の法律を守るのはもちろん、文化、習慣、社会秩序などに対する理解や配慮が十分にある外国人、これは我々は善良な外国人の方と考えていますが、そうでなければ成り立たないというふうに考えています。 これらの点も踏まえ、イスラム圏からの外国人の受入れについては極めて慎重に考えていくべきだと考えますが、この点についての総理の考えをお聞かせください。

総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明確にした人口戦略を策定するというふうに書かれてございました。

外国人との共生社会を築いていく上では、そうした海外からの旅行に来る外国人への対応も、秩序ある外国人政策全般の中で位置づけていかなければならないと考えております。

非常に外国人の受入れ、進んだ自治体だというふうに思っています。 こういった進んでいる自治体もありますけれども、一方では外国人の受入れに対してまだまだ準備が進んでいない市区町村、自治体もあるかと思います。

この後、北極政策について議論をしたいんですが、ちょっと時間が限られておりますけれども、その前提として、私は、今、物流という観点からも、あるいは外国人政策という観点からも、あるいは宇宙政策という観点からも、国土地理院の役割が非常に大きくなっていると思うんですが、残念ながら、大臣の大臣所信、毎回十五分程度の所要でお読みになっていますけれども、大臣就任以降、国土地理院について触れられたことはないんですね。

そこで、ちょっと、最近の要望があるのは、外国人の受入れ、特定技能の受入れに伴って、登録支援機関制度というのができますが、では、その登録支援機関をやりたい、こういう声が行政書士の皆さん、非常に強いんですが、登録支援機関に行政書士はなることができるのかというのを、きょうは法務省ですか、伺いたいと思います。

そうでない町も、全部、全国含めた中で、今回、入管法改正に伴う外国人の受入れの体制を進めていかなければならないということで、私も法務委員会の方に所属をいたしておりますので、その問題点についてはずっとやっております。

私は、今年四月一日から新たな外国人の労働者の受入れが始まります、その観点からちょっとお伺いしたいんですけれども、この調査会は三年間の調査テーマが「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」ということで、これまで参考人の先生方からの意見とかいろいろ積み上げてきたわけですけれども、外国人の受入れが五年間で三十四万人、最大ですね、ただ、見直しをしていきますからもっと多くなると思います。 よく日本は島国で外国人の受入れについて課題もあると言われておりますけれども、実は日本人も海外に移住したというのが、最初が百五十年前だそうです。

その点についてのお考えを伺いたいということと、この観光庁の予算も、この新たな財源と一般財源を使って、公共交通利用環境の革新という項目もあれば、訪日外国人の受入れ環境整備緊急対策事業と、国際観光旅客税が使われたり使われなかったりするような、同じようなシステムがあるんですけれども、こういう新しい税収を受けて、今後、外国人のみならず、こうした公共交通網のＩＣカードの利用の普及拡大についてどのような取組をされるのか。

それでは、外国人の受入れ環境整備交付金についてお聞きをします。

文部科学省では、浮島副大臣を座長とする外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームが立ち上げられまして、不就学外国人児童生徒の実態調査を行うことを検討していると伺っておりますが、是非実施をしていただきたいと思いますけれども、浮島副大臣、いかがでしょうか。

一方、その外国人の受入れに対応して日本語教室、外国人の窓口対応なんかをやっている飯田市役所の対応なんかも聞いてきたということであります。

これは、外国人の受入れ・共生のための総合的対応策にも書いてあることは承知しています。

大きな経済情勢の変化が生じない限り、特定技能一号の在留資格をもって在留する外国人の受入れを上限としと書いてありますね。

外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームというものをつくって、その中の検討項目として、不就学ですね、就学していない、不就学児童生徒等の実態把握と就学の促進ということが盛り込まれておりまして、入管法とのセットで共生政策が始まると。

このような閉会中審査が行われる趣旨というのは、やはり外国人の受入れに関して国民の関心が高いということから、開会前に法務委員会でも審議をした方がいい、そういう趣旨だと思いますので、その点から確認をさせていただこうと思っています。 まず、外国人の受入れの在留資格に関する根拠条文を確認したいと思っています。

また、統計行政のあり方について、効率性、あるいは重点化、そして、より政策決定に資する統計のあり方ということで、さまざまな議論が喚起されているところでございますが、私は、この在留外国人統計をより活用することによって、国勢調査の、特に外国人に係る統計の充実、そしてその先に、今法務省で取りまとめていらっしゃいます外国人の受入れの総合的対応策、これがよりきめ細かなものになる、その一つの尺度を設けることができるのではないか、そういう趣旨の御提案で…

特定技能外国人の受入れについては、外国人材と地方自治体、そして地域住民の交流を盛んにするとともに、労働条件が守られなければなりません。

本法律案は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に対して行う支援等に関する規定を整備するほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局として出入国在留…

五 特定技能制度の運用については、生産性向上や国内人材の確保のための取組を十分に行ってもなお人手不足の状況にある分野であることを客観的データ等を用いて適切に判断し、かつ、所要の技能を有することを試験等により正確に判定するなど、制度の趣旨を遵守するとともに、特定技能外国人の受入れにより日本人労働者の労働条件低下を招くことがないよう、関係機関の連携の下、状況に応じ、当該分野の受入れ停止を含む適切な対応をとるものとすること。

例えば、国家戦略特区では既に農業支援人材として外国人の受入れを開始していますが、内閣府、法務省、農水省、厚労省四府省と関係自治体による管理協議会をつくり、受入れ企業への巡回指導や監査などを行っています。

また、山下法務大臣は、新在留資格による外国人の受入れ見込み数の根拠や単純労働の規定、永住権の扱いといった根幹となる部分への質問に対し、現時点では決まっていない、細かいことは法案が成立した後、法務省令で決めるから答えられないと不誠実極まる答弁を繰り返したのです。

日本の外国人政策を大きく変えることになる出入国管理及び難民認定法改正、漁村の民主的な発展と漁業の振興を支えてきた漁業法の実に七十年ぶりとなる大掛かりな抜本改正、命の源である水を供給する水道事業を民営化しようとする水道法改正、ＴＰＰに匹敵する経済連携協定である日ＥＵ・ＥＰＡの条約など、どれもこれも重要広範議案とも言えるほど国民生活に重大な影響を及ぼす法案であり、それぞれについて、もっともっと時間を掛けて審議を重ねなければなりません。