外国人政策は国会でどう議論されたか

それを前提としつつ、そういった実務の取組を前提としつつ、本年一月に政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、先生の御指摘等と重なる部分もあると思いますけれども、退去強制事由の拡大につきまして、海外事例を参考にしながら検討するとの施策が明確に掲げられているところでございます。

外国人の受入れの在り方につきましては、担当大臣の下で、省庁横断的に、中長期的かつ多角的観点から具体的な調査検討を進めている最中です。 外国人の受入れが我が国の社会、経済、文化、治安などに与える影響の有無、程度などについて、北村委員御指摘のように、出身地や、出身国や地域によって一定の類型化ができるかどうかというのは慎重に見極める必要があると考えられますけれども、宗教などを含む諸課題を整理しながら、外国人の受入れの在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。

その上で、外国人による犯罪については、例えば、私が副議長を務めております外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、本年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、一つは、一部の外国人によるものであるものの、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について国民が不安や不公平を感ずる状況も生じておりまして、こうした状況に的確に対処する必要があるなどとされております。

政府は現在、外国人との秩序ある共生を掲げていますが、日本社会における共生とはどうあるべきかと考えたときに、日本の法律を守るのはもちろん、文化、習慣、社会秩序などに対する理解や配慮が十分にある外国人、これは我々は善良な外国人の方と考えていますが、そうでなければ成り立たないというふうに考えています。 これらの点も踏まえ、イスラム圏からの外国人の受入れについては極めて慎重に考えていくべきだと考えますが、この点についての総理の考えをお聞かせください。

総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明確にした人口戦略を策定するというふうに書かれてございました。

外国人との共生社会を築いていく上では、そうした海外からの旅行に来る外国人への対応も、秩序ある外国人政策全般の中で位置づけていかなければならないと考えております。

入管法改正案、御案内のとおり、昨年廃案になったわけですけれども、再提出を検討されているということで、今大臣がお話しされていたように、我々も、入管法の世界だけではなくて、特定技能とか技能実習も含めた外国人政策全体について幅広く検討して、解決策を法案という形で出すべきだということを考えております。

そうした状況の中、かねてから指摘されておりました外国人技能実習生のいわゆる失踪や逃亡といったような問題についても具体的な対応を図らないと、今後、外国人の受入れが進む中でまた増加する懸念が十分にあるわけであります。

外国人、コロナ禍における外国人の受入れの状況についての少し確認をさせていただきたいと思います。 これまで長く日本は大変厳しいいわゆる外国人の受入れのいわゆる制限を行ってまいりましたが、ここへ来て五千人、そして七千人ですか、に入国者数の緩和が行われて、ようやく少しずつではありますが、日本人それから外国から日本に入ってこられる方々が入国を始められているという状況だと伺っております。

外国人の受入れ開始と言いつつ、フライトが取れず、大勢の方が入国できずにいるのは、実質的には入国禁止措置と同じ状態になってしまい、国際的な不信を一層増長することになってしまいかねないと思います。

両大臣の答弁を聞いて、引き続き技能実習生始め外国人の受入れしっかりしていただきたいと思います。

実際に、日本自動車整備振興会などからは、平成二十八年度から外国人技能実習生、令和元年度からは特定技能一号ですね、外国人の受入れを開始したところですが、深刻な人材不足の事態はいまだ改善されておりませんという要望も来ております。

上川大臣からは、法務省は、現在、誰一人取り残さない社会の実現という持続可能な開発目標の理念を踏まえて、入管法による外国人の受入れを推進するとともに、庇護すべき外国人は適切に保護しつつ、日本人と外国人がお互いに尊重をし、ルールを守りながら共生する社会の実現を目指す取組を進めておりますと。

外国人の受入れについてでございますが、今回の入管法改正のみならず、外国人をどう受け入れるというときに、例えば、特定技能という新しい制度を設けて外国人を受け入れます、今回のような難民の課題についてもやりますというときに、外国人をどれほど受け入れて、社会としてどうやって許容していくかということは、多分、政治家それぞれについても随分と見解は違い、まさにそれが国の形だと思うんですね。 基本的に、大臣、外国人の受入れについてどう考えていらっしゃるのか。

そうすると、私は、外国人の受入れ政策というのは我が国の国柄に関わる重要な問題であるというふうに捉えておりまして、本来であれば、私たち、立法府に所属する国民の代表たる私たち議員が、かんかんがくがくと議論をして、この国が本当にどうあるべきなのか、そういうことを議論した上で、国民の皆様にその姿をお示しした上で、じゃ、外国人の受入れ政策って個々にどうすべきなのかね、制度ってどうすべきなのかねということを議論するのが本来の筋だというふうに私自身は…

その際の上川法務大臣の答弁でございますけれども、法務省は、現在、誰一人取り残さない社会の実現という持続可能な開発目標の理念を踏まえて、入管法による外国人の受入れを推進するとともに、庇護すべき外国人は適切に保護しつつ、日本人と外国人がお互いに尊重し、ルールを守りながら共生する社会の実現を目指す取組を進めています、そして、今回の入管法改正により、在留を認めるべき外国人を社会の構成員として受け入れるとともに、ルールを守らず、最終的に在留が認め…

（拍手） 政府は、外国人政策について、移民政策は取らないという建前を取りながら、実際には、経済界が求める安価な労働力、雇用の調整弁として外国人の受入れを拡大するという、極めて欺瞞的な姿勢を取り続けてきました。

家事支援への外国人の受入れは二〇一五年の国家戦略特区法改正によって行われています。

実は、これは、日本司法書士連合会だけではなくて、日本大学の危機管理学部の教授である高宅茂さんという方が「外国人の受入れと日本社会」という本を出しておりまして、同じように、これは今後大変なこと、大変というか、面倒くさいことになりますよという指摘がその本の三百九ページぐらいからつらつらと書かれておりまして、アイデアとして、そういったことについて一元的に扱う在留外国人総合情報センターなんというものをつくって、身分台帳を作って管理するのが適切で…

次に、外国人の受入れと適正な在留管理についてお伺いをいたします。

外務省での政務の経験等々を踏まえて、私のところに今一番多い陳情が、海外との行き来、特に、事業所を含めて人が来れない、出れない、ビジネスがとまっている、現場がとまっているという話がかなりあるんですけれども、外国人の受入れを含めた国際往来の再開見通しについて今後どうするのか、お伺いしたいと思います。

その上で、資料の五で、先ほどちょっと外国人の受入れについてちょっと触れさせていただきましたが、改めて、火曜日にも申し上げたとおり、私は個人的には外国の皆さんに積極的に来ていただくべきだと。

外国人の労働者を受け入れようという前に、まずは若手、国内の就業者の定着を支えるという努力をやはり求めていきたいと思いますし、外国人の受入れのための労力とか、こういう投入される税金を何とか国内の林業者に回せないだろうか。

まず、この労働力需給についてでありますが、建設業、中長期のスパンでは構造的に人手不足が続いていると、これ特に昨年は、猫の手も借りたいと、大変だということで、様々な人手不足対策の一環で外国人の受入れ、特定技能の制度の発足ということもあって一旦は海外から受け入れ始めた。

なぜこれだけ現金給付でもめているかといったら、私たち維新の会、私が、ねえ、山下大臣、外国人の受入れを拡大するときから言っていたじゃないですか。

特定技能外国人の受入れは制度が複雑で、申請手続が分かりづらいなどの声もあるようです。