外国人政策は国会でどう議論されたか

それを前提としつつ、そういった実務の取組を前提としつつ、本年一月に政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、先生の御指摘等と重なる部分もあると思いますけれども、退去強制事由の拡大につきまして、海外事例を参考にしながら検討するとの施策が明確に掲げられているところでございます。

外国人の受入れの在り方につきましては、担当大臣の下で、省庁横断的に、中長期的かつ多角的観点から具体的な調査検討を進めている最中です。 外国人の受入れが我が国の社会、経済、文化、治安などに与える影響の有無、程度などについて、北村委員御指摘のように、出身地や、出身国や地域によって一定の類型化ができるかどうかというのは慎重に見極める必要があると考えられますけれども、宗教などを含む諸課題を整理しながら、外国人の受入れの在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。

その上で、外国人による犯罪については、例えば、私が副議長を務めております外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、本年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、一つは、一部の外国人によるものであるものの、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について国民が不安や不公平を感ずる状況も生じておりまして、こうした状況に的確に対処する必要があるなどとされております。

政府は現在、外国人との秩序ある共生を掲げていますが、日本社会における共生とはどうあるべきかと考えたときに、日本の法律を守るのはもちろん、文化、習慣、社会秩序などに対する理解や配慮が十分にある外国人、これは我々は善良な外国人の方と考えていますが、そうでなければ成り立たないというふうに考えています。 これらの点も踏まえ、イスラム圏からの外国人の受入れについては極めて慎重に考えていくべきだと考えますが、この点についての総理の考えをお聞かせください。

総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明確にした人口戦略を策定するというふうに書かれてございました。

外国人との共生社会を築いていく上では、そうした海外からの旅行に来る外国人への対応も、秩序ある外国人政策全般の中で位置づけていかなければならないと考えております。

今回の新たな外国人の受入れに当たりましては、介護分野につきましてはＥＰＡの枠組みと同様、直接雇用を想定しており、派遣労働を可能とすることは考えておりません。

今回の受入れは、生産性の向上でございますとか国内人材確保のための取組を行ってもなお、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って行うことがまず大前提でございます。

今回の制度改正は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人の受入れを行うものであり、技能実習制度のように相手国の送り出し機関の関与が相当の割合で想定されるというものではないため、新たに政府間取決めを作成するということを前提にする制度設計とはしていなかったものでございます。

私からお答えさせていただきますと、今回の制度において、新たに外国人を受け入れることによって日本人の雇用が奪われるようなことはあってはならないと考えておりまして、これにつきましては、今回の受入れというのは、生産性向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要と認められる分野に限って行うことが大前提となっております。

本年七月二十四日付の閣議決定、外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について、これに基づきまして、法務省が外国人受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこととされたところでございます。 そして、法務大臣が、国家行政組織法に基づきまして、外国人の受入れ環境整備に関する事務の遂行に際しまして、関係行政機関の長に、必要な資料の提出でございますとか説明を求める、こういった権限を行使することが可能とされておりますので、こうした権限を適切に行使することが司令的機能の役割であろうというふうに考えているところでございます。

このような状況の中、本年二月の経済財政諮問会議におきまして、総理大臣から、専門的、技術的な外国人の受入れの制度改正の具体的な検討を開始するよう御指示があり、内閣官房及び法務省を中心といたしまして、本年二月から五月までの間にタスクフォースを開催し、関係省庁とともに検討を行った上で、本年六月の骨太の方針二〇一八に制度の基本的な方向性が盛り込まれたものでございます。

法務省は、七月二十四日の閣議決定に基づいて、外国人の受入れ環境の整備に関する企画立案、総合調整を行うことということで総合的対応策を検討しているところですが、その対応策を検討するところで、法務省においてその対応策の検討会を行っており、各種の施策の取りまとめを進めておりますが、そこで、例えばさまざまな自治体からお話を伺ったりといったことも含めて、今、取りまとめをやっているところでございます。 そうした中身について、例えば関係閣僚会議で定められます総合的対応策に適宜反映させることによって、外国人の受入れ環境整備に関する個別の施策について、地方自治体との適切な費用負担も踏まえながら、関係省庁において予算要求も含めた必要な取組を行っていっていただきたいというふうに考えております。

他方で、法務省に対して、権限の中で、例えば、閣議決定において、「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」ということに基づいて、法務省が行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整を行うこととされているわけでございます。

今、議員がおっしゃいました、介護業におきまして今後五年間で五万人から六万人の外国人の受入れ見込みとなっております見込み数の考え方でございますけれども、介護分野におきましては、二十九年度の調査でございますけれども、約一六％の施設等が外国人材の活用を希望しているという調査結果を基本にいたしまして、外国人材の受入れ対象となる施設等の数が全国に約十一・三万カ所あるということを踏まえて試算しております。

新たに受け入れる外国人に限らず、外国人一般の受入れ環境整備につきましては、現在、内閣官房長官と、法務大臣である私を議長とする関係閣僚会議において、外国人の受入れ・共生のための総合的対応策を検討しております。

第一は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する一定の専門性、技能を有する外国人の受入れを図るため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、当該技能を有する外国人に係る在留資格、特定技能一号及び特定技能二号を設けるとともに、基本方針及び分野別運用方針に関する規定など、外国人を受け入れるプロセスに関する規定、外国人に対する支援に関する規定、外国人を受け入れる機関に関する規定等を整備することとするものです… 第二は、新たな在留資格の創設に伴う在留外国人の増加に的確に対応しつつ、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整といった新規業務に一体的かつ効率的に取り組む組織として、法務省の外局に出入国在留管理庁を新設することとするものです。

このうち、国内人材の確保や生産性向上の取組を行ってもなお不足する数が外国人の受入れ数となると考えておりまして、その数を三から四万人と推計しているところでございます。

当該措置におきましては、在留資格付与の前提といたしまして、国土交通省において、受入れ企業が作成をいたします外国人の受入れに係る計画を事前に審査、認定するとともに、この当該計画が適正に履行されることについて継続的に確認をするために第三者に巡回指導を委託をしております。

今回の受入れ制度は、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充いたしまして、一定の専門性、技能を有する外国人に限って我が国に受け入れることによって深刻な人手不足に対応しようとするものでございます。

また、いずれにせよ、この算定根拠について、私、これは、人事の細かい数字についての想定式、なぜかといえば、考慮している事項が、先ほど申し上げたように、外国人材の受入れ見込み数、受入れ機関の見込み数、登録支援機関の見込み数、在留資格審査の所要期間、受入れ機関の実地調査の所要期間、登録支援機関の登録審査に係る所要時間、オンライン申請の審査に関する所要時間、外国人の受入れ環境整備に対するための業務量を主に考慮しているということなんです。

このうち、国内人材の確保や生産性向上の取組を行ってもなお不足する人数が外国人の受入れ数となると考えておりまして、二万人から二万二千人と推計をしております。

このうち、国内人材の確保、そして生産性の向上、これらの取組を行ってもなお不足する数が外国人の受入れ数となると考えており、その数を三から四万人と推計しているところでございます。

そして、そこからどれだけの人数がどのような数式で要るのかということにつきましては、これは例えば、受入れ見込み数であるとか受入れ機関の見込み数、あるいは在留資格審査の所要時間、あるいは外国人の受入れ環境整備、これもやらなければならない、そういったことの業務量を考慮して算出したものと報告を受けております。

報道機関に対して特定技能外国人の受入れ見込み数の情報を提供した事実がないということにつきましては、先般、お尋ねがあったこの法務委員会終了後に、法案を所管する入国管理局等に確認することにより、そのような事実がないことは改めて確認されておりますというところでございます。

すなわち、今回の受入れは、企業等における設備投資や技術革新等による生産性の向上や、人手不足を踏まえた処遇の改善を始めとする国内人材確保のための取組を行ってもなお当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って行うということが大前提となっておりまして、今後この法律ができまして定められる基本方針や分野別運用方針などにおいても、そうしたしっかりとした企業努力を行っていただいた上での例えば受入れ規模の算定であるかどうかというのは、…