外国人政策は国会でどう議論されたか

それを前提としつつ、そういった実務の取組を前提としつつ、本年一月に政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、先生の御指摘等と重なる部分もあると思いますけれども、退去強制事由の拡大につきまして、海外事例を参考にしながら検討するとの施策が明確に掲げられているところでございます。

外国人の受入れの在り方につきましては、担当大臣の下で、省庁横断的に、中長期的かつ多角的観点から具体的な調査検討を進めている最中です。 外国人の受入れが我が国の社会、経済、文化、治安などに与える影響の有無、程度などについて、北村委員御指摘のように、出身地や、出身国や地域によって一定の類型化ができるかどうかというのは慎重に見極める必要があると考えられますけれども、宗教などを含む諸課題を整理しながら、外国人の受入れの在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。

その上で、外国人による犯罪については、例えば、私が副議長を務めております外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、本年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、一つは、一部の外国人によるものであるものの、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について国民が不安や不公平を感ずる状況も生じておりまして、こうした状況に的確に対処する必要があるなどとされております。

政府は現在、外国人との秩序ある共生を掲げていますが、日本社会における共生とはどうあるべきかと考えたときに、日本の法律を守るのはもちろん、文化、習慣、社会秩序などに対する理解や配慮が十分にある外国人、これは我々は善良な外国人の方と考えていますが、そうでなければ成り立たないというふうに考えています。 これらの点も踏まえ、イスラム圏からの外国人の受入れについては極めて慎重に考えていくべきだと考えますが、この点についての総理の考えをお聞かせください。

総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明確にした人口戦略を策定するというふうに書かれてございました。

外国人との共生社会を築いていく上では、そうした海外からの旅行に来る外国人への対応も、秩序ある外国人政策全般の中で位置づけていかなければならないと考えております。

仮に、特定技能外国人の受入れが認められた場合であっても、それについては雇用契約であるとかあるいは関係法令遵守、活動への支援があるかどうかを厳密に審査するということになります。

したがいまして、当該基準に該当しない企業から特定技能外国人の受入れに関する申請があったとしても、その受入れは認められないということになります。

ビルクリーニング分野での特定技能外国人の受入れが認められますのは、通常の建築物内部の清掃業務に従事する場合であって、かつ出入国管理法令、労働関係法令に関する不正行為がない場合でございます。

ただ、今回、この外国人の受入れにつきましては建設業全てではございませんで、分野別運用方針で定められた十一の職種に該当しておりますので、この中に解体は含まれてございませんので、現時点ではそういったものも対象にならないというふうに承知しております。

そして、外国人の受入れ環境の整備についても総合調整を行うこととされております。

まず、外国人の受入れ環境の整備に関しましては、昨年七月二十四日付けの閣議決定におきまして、法務省が外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこととされております。

ただ、一般論として申し上げれば、特定技能制度の運用あるいはそういった総合調整機能を発揮するに当たって、この特定技能外国人の受入れが認められるのは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある、外国人により不足する人材確保を図るべき産業上の分野に限られているということでございまして、国内人材確保のための取組をしっかり行っているのか、この中には人材不足を踏まえた賃金や労働環境等の処遇の改善も含まれ…

なおかつ、今御指摘の、紹介料を含めて、特定技能外国人の受入れに伴うさまざまな費用が、実質上、外国人本人に不当に転嫁をされることを防止をするということが極めて重要だと思っております。

そこで、それでもなおかつ外国人材を受け入れるインセンティブでございますけれども、今回の受入れ制度、深刻な人手不足に対応するため、様々な努力をしてもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる制度でありまして、このような制度の趣旨からいたしますと、受入れに当たって必要なコストを負担してもなお即戦力となる外国人材の確保を必要とする分野の機関にあっては、特定技能外国人の受…

しかしながら、特定技能制度における外国人の受入れというのは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要となる分野に限り行うこととしており、受入れ分野の追加はこうした分野のみに限って認められるということになります。

これは二段階で判断、確認をすることとしておりまして、まず一つは登録支援機関としてその要件を満たすかどうかということと、実際に外国人の受入れに当たってその登録支援機関が支援をするという状況でよいかどうかということの二段階で審査をすることになります。

これは、あくまでも、その支援責任者と支援担当者が兼任することによって支援を適切に実施することができないような場合には、特定技能外国人の受入れあるいは登録支援機関としての登録も拒否されますので、あくまでも事情を一件一件把握しながらその兼任を認めるかどうかということを決めますので、一律にこういう場合は兼任ができますという要件はございません。

外国人の受入れ、共生に関する金融関連の様々な施策につきましては、利便性の問題、それからマネロン対策、金融犯罪の問題、それらも含めまして外国人に対して広く周知できるよう、先ほど来説明してきております外国人の受入れ関係者向けのパンフレットですとか、これから作成いたします外国人向けに平易に書かれたパンフレットでしっかりと周知を図るようにしていきたいと思います。 現状、受入れ関係者向けのパンフレットをウエブサイトに掲載しておるところでございますけれども、今後、製本版も作成いたしまして、金融機関を通じて、外国人を受け入れる企業ですとか学校ですとか、それから自治体の窓口、それから登録支援機関など、外国人の受入れに関わる機関にも配布していくということで、しっかりと周知を図っていきたいと思っております。

帰国時における口座解約につきましては、まず、金融庁におきまして、昨年十二月にマネロン等対策の取組事例集というものを金融機関に周知いたしましたほか、本年四月に当庁のウエブサイトに掲載したいわゆる外国人の受入れ関係者向けのパンフレットやこれまでの金融機関のモニタリング等を通じて、在留期間の管理というものを徹底するように促してきたところでございます。

入国後間もないということで、自宅の電話、携帯電話の契約ができていない外国人に対しまして、現状も多くの銀行では職場、学校等の電話番号の記載ですとか、口座開設後に電話番号を届けてくれということで対応するなど柔軟な対応は取られているというふうには承知しておりますけれども、今後外国人の受入れが進展していくということを踏まえまして、本年一月三十一日に、このような電話番号を持たない外国人に対して配慮して柔軟な対応を行っていくよう要請しておるところで…

加えまして、受入れ企業の口座開設支援というものが重要となりますことから、当庁におきまして、外国人の受入れ関係者向けのパンフレットというものを作成しております。

その上で、特定技能外国人の受入れ後、受入れ機関は四半期ごとに出入国在留管理庁長官に対して報酬の支払状況に係る届出を行うことが義務付けられておりまして、その際の提出書類といたしまして、賃金台帳の写しのほか、支払方法が口座振り込みの場合は当該振り込みの明細書の提出を求め、それ以外の方法の場合は、特定技能外国人の給与明細の写し及び報酬支払証明書の提出を求めることにより、支払われるべき報酬額を確認するのみならず、実際の支払状況についても確認する…

そのためには、まず、地方において、生活しづらいので地方から大都市に移動するということを防ぐために、外国人の受入れ体制の整備が重要でございます。 昨年末に関係閣僚会議で了承されました総合的対応策におきましても、暮らしやすい地域社会づくりのための施策としまして、地方公共団体を対象に、一元的相談窓口の整備の支援、特定技能外国人の受入れ支援等の先導的な取組に対する地方創生推進交付金による支援なども盛り込まれております。

このうち生産性向上により二万七千人程度不足分を圧縮した上で、追加的な国内人材の確保、これを一万二千人程度、残り、特定技能外国人の受入れを三万四千人程度ということで対応したいというふうに考えているところでございます。 特に今般の特定技能外国人の受入れ制度は、企業の大小を問わず活用できる仕組みになっておりますので、国として四十七都道府県に対しまして説明を行っております。

また、先般施行されました出入国管理及び難民認定法の改正法によりまして創設されました特定技能の在留資格に係る制度におきまして、グラウンドハンドリング業務に従事する外国人の受入れも進めることにいたしております。