外国人政策は国会でどう議論されたか

それを前提としつつ、そういった実務の取組を前提としつつ、本年一月に政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、先生の御指摘等と重なる部分もあると思いますけれども、退去強制事由の拡大につきまして、海外事例を参考にしながら検討するとの施策が明確に掲げられているところでございます。

外国人の受入れの在り方につきましては、担当大臣の下で、省庁横断的に、中長期的かつ多角的観点から具体的な調査検討を進めている最中です。 外国人の受入れが我が国の社会、経済、文化、治安などに与える影響の有無、程度などについて、北村委員御指摘のように、出身地や、出身国や地域によって一定の類型化ができるかどうかというのは慎重に見極める必要があると考えられますけれども、宗教などを含む諸課題を整理しながら、外国人の受入れの在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。

その上で、外国人による犯罪については、例えば、私が副議長を務めております外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、本年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、一つは、一部の外国人によるものであるものの、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について国民が不安や不公平を感ずる状況も生じておりまして、こうした状況に的確に対処する必要があるなどとされております。

政府は現在、外国人との秩序ある共生を掲げていますが、日本社会における共生とはどうあるべきかと考えたときに、日本の法律を守るのはもちろん、文化、習慣、社会秩序などに対する理解や配慮が十分にある外国人、これは我々は善良な外国人の方と考えていますが、そうでなければ成り立たないというふうに考えています。 これらの点も踏まえ、イスラム圏からの外国人の受入れについては極めて慎重に考えていくべきだと考えますが、この点についての総理の考えをお聞かせください。

総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明確にした人口戦略を策定するというふうに書かれてございました。

外国人との共生社会を築いていく上では、そうした海外からの旅行に来る外国人への対応も、秩序ある外国人政策全般の中で位置づけていかなければならないと考えております。

他方、地方の宿泊施設は、現状を見ますと、外国人の受入れ環境ですとかバリアフリー化などはまだまだ量的にも質的にも改善をしていかなければいけない、拡充していかなければいけないということも大きな課題でございます。

このため、技能実習生を受け入れる実習実施者や特定技能外国人の受入れ機関である事業主は技能実習生又は特定技能外国人を雇用する者でありますので、パワーハラスメント等の防止措置義務の対象となります。

外国人の受入れを推進いたしますとともに、多文化共生社会の実現を図るための調査を実施しまして、外国人受入れ施策に係る先導的事業を地方公共団体に周知して、横展開することを考えてございます。

御指摘のように、この四月からスタートしました新たな在留資格による外国人の受入れにつきましては、ＩＴ化などによる生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野に限り認めるものと承知をしております。

昨年七月の閣議決定「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」により、法務省は、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うことになりました。

特定技能外国人の受入れは、生産性の向上や国内人材の確保を尽くしてもなお外国人材の受入れが必要となる人手不足が深刻な分野に限って受入れを行うものであります。

昨年七月の閣議決定「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」により、法務省は、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこととされましたので、委員の御指摘のとおりの役割を担うことになりました。

そうしたことができる関西国際空港を中心とした三空港の問題ではないかと思いますし、関西国際空港も、コンセッションが成りまして、関西エアポート社によって、新規就航便に対する着陸料の割引制度の導入を始めたりとか、ＬＣＣ専用の第二ターミナルの建設が行われるなど、訪日外国人の受入れをふやそうという取組をされていると思いますし、ＣＩＱの制度も随分拡充したのもこれまでの取組でございます。

先ほど申し上げました観光庁の取組についてでございますけれども、例えば訪日外国人の受入れ環境の整備の支援につきましても、これは観光庁が今、補助事業として支援しておりますけれども、こちらにつきましても、旅館業法の営業許可を受けた宿泊事業者、旅館、ホテル等を対象としているところでございます。

こういう状況において、法務省は外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能を担っている、そういう重要な立場から、いわば政府全体の司令塔となって、昨年末に取りまとめられた総合的対応策に掲げられた各種施策をできるだけ早く着実に推進していきたい。

そのほか、これまで外国人の受入れをかなりやってきておりますＵＲ賃貸住宅における経験を踏まえまして、それをまとめました外国人居住者との共生の取組に関する情報提供もさせていただいているところでございます。

御指摘の特定技能外国人を原発構内の放射線業務や各種工事等に従事させることについて安全性の確保を徹底する必要があるとして、厚生労働省が東京電力に対して慎重な検討と検討結果の報告を求めたことを受けて、昨日、東京電力が、当面の間、福島第一原発への特定技能外国人の受入れを行わない旨を表明したということは承知しております。 そういった上で、一般論として申し上げれば、これはもうあくまで一般論でございますが、特定技能外国人の受入れの可否というのは、在留諸申請に係る活動内容が特定技能として認められる分野、業務に該当するかどうかなど所定の要件を関係省庁に確認しつつ、個々の事案ごとに個別に審査、判断するものであります。

一般論として申し上げれば、特定技能外国人の受入れの可否は、在留諸申請に係る活動内容が特定技能として認められる分野、業務に該当するかどうかなど、所定の要件を関係省庁に確認しつつ、個々の事案ごとに個別に審査、判断するものでございます。

このため、建設分野における特定技能外国人の受入れに当たっては、当該外国人にとってわかりやすく、そして安定的な処遇を確保するという観点から、月給制による賃金支払いを求める方針としております。

また、ことし一月に省内に設置した外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームにおいて外国人児童生徒に対する教育の充実を含めた議論を行うとともに、今後、中教審においても、増加する外国人児童生徒等への教育のあり方について検討を深めることとしております。

今回の外国人の受入れ制度におきましては、分野別運用方針に基づいた業務について働いていただくために外国人の受入れを認めているものでございますけれども、関連して付随的に行うものについてはできるということで、あくまでもメーンの仕事ではないけれども、関連するものにはできるというような取扱いに一般的になっているというふうに承知しております。

特定技能外国人の受入れ数につきましては、出入国在留管理庁におきまして、在留資格認定証明書の交付件数あるいは在留資格の変更の許可数などにより適切に把握し、三か月に一回、分野所管省庁に対して情報提供する予定としております。 また、出入国在留管理庁は、特定産業分野における特定技能一号外国人の受入れ数が受入れ見込み数を超える見通しになった段階で直ちに、当該分野所管省庁に注意喚起し、受入れの停止措置の要否を判断するように促すこととしております。

一律にとはいかないと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、非常に今回の姿勢といいますか対応が疑義があるものでしたので、当然のことながら、本当にこの外国人の受入れ機関として適正なのかということについての疑念が元々ございますので、それを踏まえた対応をいたします。

なお、ただし、仮に特定技能外国人の受入れが認められる場合であっても、入国前の事前ガイダンスなどを通じまして、従事する業務の内容とか従事場所等の詳細について外国人本人が十分理解した上で雇用契約を締結しているか、受入れ機関が労働関係法令を遵守できる機関であるかどうかなどについて厳格に審査することとなります。

先ほど来申し上げております外国人の受入れ環境の整備ということで総合的対応策のメニューが出ておりますが、その中で、やはり日本語教育あるいは日本語の環境整備というのは非常に大事な柱になっていると思います。