外国人政策は国会でどう議論されたか

それを前提としつつ、そういった実務の取組を前提としつつ、本年一月に政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、先生の御指摘等と重なる部分もあると思いますけれども、退去強制事由の拡大につきまして、海外事例を参考にしながら検討するとの施策が明確に掲げられているところでございます。

外国人の受入れの在り方につきましては、担当大臣の下で、省庁横断的に、中長期的かつ多角的観点から具体的な調査検討を進めている最中です。 外国人の受入れが我が国の社会、経済、文化、治安などに与える影響の有無、程度などについて、北村委員御指摘のように、出身地や、出身国や地域によって一定の類型化ができるかどうかというのは慎重に見極める必要があると考えられますけれども、宗教などを含む諸課題を整理しながら、外国人の受入れの在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。

その上で、外国人による犯罪については、例えば、私が副議長を務めております外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、本年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、一つは、一部の外国人によるものであるものの、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について国民が不安や不公平を感ずる状況も生じておりまして、こうした状況に的確に対処する必要があるなどとされております。

政府は現在、外国人との秩序ある共生を掲げていますが、日本社会における共生とはどうあるべきかと考えたときに、日本の法律を守るのはもちろん、文化、習慣、社会秩序などに対する理解や配慮が十分にある外国人、これは我々は善良な外国人の方と考えていますが、そうでなければ成り立たないというふうに考えています。 これらの点も踏まえ、イスラム圏からの外国人の受入れについては極めて慎重に考えていくべきだと考えますが、この点についての総理の考えをお聞かせください。

総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。 先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明確にした人口戦略を策定するというふうに書かれてございました。

外国人との共生社会を築いていく上では、そうした海外からの旅行に来る外国人への対応も、秩序ある外国人政策全般の中で位置づけていかなければならないと考えております。

外国人の受入れ施策については、釈迦に説法ですけれども、我が国においては、ずっともう、閣議決定、それから出入国管理の基本計画の中でもあるんですが、いわゆる高度人材については積極的に受け入れていきましょう、そして、高度人材以外の外国人の方については、雇用、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から国民的コンセンサスを深めていこう、そしてもう一つは、やはり、技能実習というのは、建前としては国際貢献として受け入れ…

訪日外国人の受入れ、これから増えてくると思うんですけれども、場面に応じて適切なマスクの着用を始めとした感染対策を講じていくということが重要だと思っております。

委員御指摘の民間保険、民間医療保険の加入義務化については、今後外国人の受入れの在り方を検討する上で大変重要な課題であると認識しております。

こうした中で、出入国在留管理庁は、まず、人権にしっかりと配慮をすること、そして、入管法に基づきまして、外国人の受入れを推進するとともに、庇護すべき外国人は適切に保護し、日本人と外国人が互いに尊重し、ルールを守って安心して安全に暮らせる社会の実現を目指していく取組、このことを目指してきているところでございます。

外国人の受入れに関する基本的な考え方についての御質問でございます。 私自身も考え方がございますけれども、今、政府におきましては、この外国人の受入れに関する基本的な方針という形で平成三十一年の四月に策定されました出入国在留管理基本計画におきましても明確にしているところでございますが、専門的、技術的分野の外国人の方々については、我が国の経済社会の活性化に資するということで、積極的に受け入れるというものでございます。

法務省としても、これまで外国人の受入れという形で進めてきましたけれども、在留資格を有する全ての外国人の方々を孤立させることのないように、また、生活者としての外国人という、そうした一人だった、そういうことで、日本の今の社会を構成する一員として受け入れていくということであるというふうに思っておりまして、その意味では、多様性も、同時に包摂性も含めて、これを両輪として整備をしていくことが必要ではないかと思っております。

法務省は、現在、誰一人取り残さない社会の実現という持続可能な開発目標の理念をも踏まえ、入管法に基づく外国人の受入れを推進するとともに、庇護すべき外国人は適切に保護しつつ、日本人と外国人が互いに尊重し、ルールを守りながら共生する社会の実現を目指す取組を進めています。

一方で、特定技能外国人の受入れにつきましては、平成三十年十二月に閣議決定されました分野別の方針におきまして、各分野別に向こう五年間の受入れ見込み数を示しておりまして、その数が受入れの上限として機能することとなっております。

これらの特例措置によって特定活動の在留資格となった者が、特定技能の試験に合格するなどして特定技能外国人となる要件を満たした場合には、特定技能の在留資格により引き続き我が国に在留し就労することができる、いわゆるこういった救済策を設けたわけでありますが、委員御指摘のように、ベトナム人につきましては、特定技能外国人の受入れに関し、我が国とベトナムとの間で締結されました令和元年七月の特定技能に係る協力覚書を交換しておりまして、ベトナムの方が特定…

また、外国人の受入れ環境整備を担当する職員、これを地方の出入国在留管理局に配置をしておりまして、地方公共団体の方々から今委員がおっしゃられたような様々な御要望、御要請等に、しっかり踏まえた上で、一元的相談窓口の職員等に対しまして、出入国在留管理に関する諸手続を始めといたしまして、コロナに関する特例措置等についての情報提供をするとか、あるいは研修なども実施をしている状況でございます。

国交省では、平成三十年度以降、そのサイクルバスの導入に係る費用について、観光ニーズへの対応とか訪日外国人の受入れ環境整備という観点で支援をさせていただいております。

それに当たりまして、適切な外国人の受入れを行う、そしてそれにつながる適切な在留管理、そして退去強制までも含めての出口管理というものを適切に行うという使命につきましては一貫したものでございます。

また、このほか、新駅の整備などの利便性の向上や、訪日外国人の受入れ環境の整備など、様々な観点から支援を行っておるところでございます。

施行から一年半ということで、先ほど数字も明らかにさせていただいたところではございますけれども、なかなか、コロナのこともございまして、海外からの特定技能外国人の受入れが相当期間停止をしている状況でございますが、今後、施行状況を把握、分析をした上で、さまざまな方々からの御意見を伺いながら、特定技能制度のあり方につきましても総合的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

こういった分野で需要をしっかり喚起をしていく、そのための広報だとか、インバウンド復活に向けた訪日外国人の受入れ整備環境の準備、プロモーション等、こういったことも終息後の段階で一気に実行できるように今からその準備をしていただくということで、感染症流行の終息状況を見極めつつということはもちろん前提でありますけれども、こうした準備のためにも予算をしっかり確保して、足下からそうした準備を進めていただくということは重要だと考えております。

そもそも外国人の受入れの中で、元々は技能実習制度がございました。

昨年四月から特定技能外国人の受入れが開始されまして、国土交通省関係では、委員御指摘のとおり、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊の五分野におきまして特定技能外国人の受入れを行っているところでございます。

観光資源は毀損はされていないわけでありますので、そのときのために外国人の受入れの整備とか様々な今やるべきこともありますので、それは着実にしながら、また、観光事業者の現場の皆さんの声を聞きながら、一番適切な効果のある様々な官民挙げてのキャンペーン等々、しっかりと打っていく決意でございます。

東京都とはしっかりと連携をしつつ、多様な食習慣を有する訪日外国人の受入れ環境、しっかりと進めてまいりたいと考えております。

理容師や美容師については、現行法、入管法上の就労が認められている在留資格に該当するものがないために、現時点では受入れが認められておりませんが、一方で、委員御指摘のとおり、国家戦略特別区域制度において、大阪府及び東京都から、クールジャパンやインバウンド対応に資するものとして、理美容の分野で国家資格を有する外国人の受入れの提案がございました。